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保育士の待遇や待機児童の問題など、多くの課題ある業界でこの問題はよろしくない。教育・育児の改善に使われるべき費用が、私用されたのだとするとこれは罪が重い。大げさだけど将来の可能性を閉ざしている行為とも言えるのではないか。

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加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。
「全日本私立幼稚園連合会」の名称やHPには、法人格を取得していることが伺える記載がない。

単なる任意団体でしかない。会計、監査、監督についての、公的な要件もなく、全くの私的団体なのだろう。個人の集まりだから、通常の個人間の約束事(契約)に
拠るしかない。

だから、こうした団体の内部規律について公正性を期待する方がおかしい。「使途不明金」のような、法人における規律を類推適用する根拠はない。

全日幼連という私的団体での「使途不明金」を心配するよりも、「オリバラ組織委」の「使途不明金」の方が何倍も心配だ。「組織委」は、公益財団法人なのだから。招致活動における、「ロビーイング」費用の疑惑は解明されたのだろうか?
業務上横領事件として警察は捜査しないのでしょうか?

前会長には、事案解明のために尽力する義務があるはずなのに、辞任するというのは無責任です。
こうしたことは氷山の一角で、使途不明なお金というのは世の中に溢れているのだと思います。これを機に他の機関もしっかり調査した方が良い。いつかは明るみに出る話。
いかなる団体であろうとも、その個人のみの資金ならいざ知らず、使途不明金というものがあってはならない。
またこうやって、指摘ができているというのはよいこと。
今頃使い込んだ人は震えてるでしょうね。バレないわけがないのに。
会長には事務方の管理監督責任があると明確に発言されているので責任を取って穴埋めして貰えばいいと思います。
通帳の偽造とかありえないな~。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア