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こういう議論は決まる前に政府内でやってほしいですね
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消費が減ってGDPの規模が落ちるというのは、国民と政府が分けて使える所得が減るのと同義です。新型コロナウイルスで死者が42万人も出る、超過死亡が発生している、と恐怖が煽られた昨年、高齢化に連れ毎年2万人ずつ増加していた死亡者は逆に9千人以上減り、“超過死亡”も逆に3万人減った勘定です。少なくとも我が国に関する限り、適切な医療措置が施されれば新型コロナウイルスの死亡リスクは季節性の鼻風邪とさして変わらず、死者が年間10万人に達することもある肺炎球菌などより遥かに低いのは確かでしょう。
その一方、経済と雇用に責任を負わず、ある意味、恐怖を煽ることが政治的に有利、あるいは“商売”になるメディア、感染症の専門家、政府以外の与野党や自治体の政治家たちに煽られて恐怖心が拡がって、仕事を失う人が10万人単位で増え、自殺者が増加し、出生者数が万人単位で減って少子化が加速し、現役世代の肩にのしかかる財政赤字が100兆円規模で増加しています。
国民生活と健康の両面に責任を負う政府は功罪を比較して緊急事態宣言に当初は慎重だったようですが、恐怖心が広まって支持率が落ち、緊急事態宣言の継続を望む声が世論調査で8割を占める事態になると、基準をくるくる変えながら宣言延長を主張する地方自治体等に抵抗することが難しい。ついに政府も積極的なポーズで緊急事態宣言の延長に乗り出しました。
かくして日本の経済的な豊かさは世界の中でますます落ちて行く・・・ (/_;)
試算したところで為政者が雰囲気で行動規制する以上、無力感があります。
ちなみに私の試算では、家計消費が0.5兆円、GDPが0.4兆円程度の下押しとなります。
宣言解除の基準が感染者数というのはジョークです。
実際は支持率。
メディアに対して話されるポジショントークを気にしてはいけません。テレビで流れるニュースは嘘ではないにしろ、意味はないと思って差し支えないと思っています。

国民が政府を信頼することができたら、みんなが幸せになれるのだと思います。
明日は自分で切り開くものだ!などと大層なことを言うつもりはありません。政府のせいにしてもいい。
でも、色々と気にしないと、幸せな日常を送れるものです。
失業者に関しては、約200万人もいると言われている休業者(実質的失業者)や、失業率にカウントされない「コロナを恐れて求職をしない人々」を合算すれば、近い将来とてつもない数になることが予想されます。

当然、個人消費も落ち込むでしょう。

今は、助成金等で何とか体裁を保っている状況と言っても過言ではないと思います。
世論の支持率が怖くて自分の信念を貫いた政治意思決定ができないなら、自身の政治哲学を貫き通し、その結果支持率が下がったとしても辞めて違う仕事でもすれば良いのでは、と思ったりしちゃいます。
この数字が自分に跳ね返る実感が無いのが問題。消費税増税にでも繋げてあげるのが1番。もしくは現実的な所得増税のモデルケースを総額で1人の負担を表示。月当たりだと小さく見えますからね。
もはや人災になりつつあります。
小池百合子が都知事の間は「コロナ禍」は終わらない

・感染が拡大していると嘘をつき続け
・病床が逼迫していると嘘をつき続け
・500人以下で解除も嘘だった

小池百合子はいつまで嘘をつき続けるのだろう
株式会社野村総合研究所(のむらそうごうけんきゅうしょ、英語: Nomura Research Institute, Ltd.)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の情報サービス企業(シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター)。野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている。野村ホールディングスの持分法適用関連会社である。略称はNRI、野村総研。 ウィキペディア
時価総額
2.18 兆円

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