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米欧関係の修復に優先度を置いていたバイデン政権としては予想された出方で、この点だけ見ていても不十分。これで、長年のボーイングとエアバスの確執が終わったわけではない。

むしろ航空機で問題になっていた産業補助金は、コロナ禍をきっかけに米欧共に電池産業、半導体産業など他産業に広がっていることで航空機問題が相対化されている。

もう一つの論点は同盟国との連携を標榜するならば、日本など同盟国にもかかっている鉄鋼などへの追加関税も撤廃をすべき。今後日本も主張できるか注目。
エアバスとボーイングの双方でWTO違反があったとして報復関税をかけられるようにはなっていたが、話し合いで解決しようとするバイデン政権。米欧関係を修復するというのが何よりも重要という立場の表れなのだろう。
とばっちりを受けていたフランスのワイン業社は喜んでいる。トランプ政権は、エアバスとボーイングの間の貿易紛争に際し、無関係なフランスワインに関税の標的を向けていたからである。
エアバスの方がイケてきているので米国としては落とし所に困りそうではある