米欧関係の修復に優先度を置いていたバイデン政権としては予想された出方で、この点だけ見ていても不十分。これで、長年のボーイングとエアバスの確執が終わったわけではない。

むしろ航空機で問題になっていた産業補助金は、コロナ禍をきっかけに米欧共に電池産業、半導体産業など他産業に広がっていることで航空機問題が相対化されている。

もう一つの論点は同盟国との連携を標榜するならば、日本など同盟国にもかかっている鉄鋼などへの追加関税も撤廃をすべき。今後日本も主張できるか注目。