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総務省の立場からすると、かなりしんどい対応になります。とりわけ東北新社の外資規制の問題は、痛いです。官僚組織は、たとえその方向性は間違っていたとしても、決められた手続きはきちんと処理していることが前提であり、組織の矜持です。そこが杜撰だったことは、官僚組織としては言い逃れできません。また、決済した山田元内閣広報官について、「いまは民間人だから」と釈明しても、国会で答弁するのは、夫の吉田局長ですから「妻に聞いて来い」というヤジが飛びそうです。これほどの組織的危機は20年前の大蔵省接待事件以来だと思います。ただ、あの時は、政権とは直結しておらず、あくまで大蔵省の問題でした。今回は、首相の長男、政権の看板政策が絡んでいるだけに、政権に直結します。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
12.1 兆円

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