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他の国ではこういう部署はどんな働き方してるのだろう?NPとしては是非NZとかイスラエルとか台湾の情報集めてみたらいかが?WEIN騒動の時に見せた取材力に期待したいです。

マスメディアだとこういう時に次に出てくる記事の中身は、「テレワーク推奨と言っといてこれはないわー」とか「不要な議員の質問がー」とか「民主党政権次に人削りすぎてー」とか、もう簡単に予測がつくので見出ししか読まなくなってるんですね私の場合・・・
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西村大臣が謝罪されましたが、これは個々の大臣の問題ではなく、以前から指摘のとおり、霞が関業務の構造的な問題です。しかも国会に起因しており、役所側ではどうにもできません

今回の残業も、国会答弁作成が最大の理由との事

→議員に呼ばれて質問取り(2日前の正午までとのルールは、順守されていない)
→省庁間や役所内で割り振り(もめる)
→担当補佐等が答弁案を作成
→担当課長、局内筆頭課補佐、担当局長、大臣官房等と、順番に持って回って、チェックと修正を受ける。内容についてはもちろん、「てにをは」に至るまで、細かい修正が入る
→関係する他局や他省庁に合議
→資料を作成・添付
→大量コピー
→大臣・幹部用に付箋を貼る等、整える
→国会前に大臣レク
→国会に随行し、張り付き
→重要案件は、連日質問が出ることが多く、国会が終わった後、このプロセスの最初に戻る

もちろん、立法府たる国会は、国権の最高機関であり、国会答弁は正式な政府見解ですから、極めて重要です
しかし一番の問題は、膨大な時間とエネルギーをかけて、どれだけ精緻答弁を作成しても、それは実際に「国民のための仕事」にはなっていないことです。どれだけ答弁の完璧さを極めても、変異株含め、新型コロナの拡大は止まらないし、ワクチンも病床も増えません。国会の質問と答弁は、実際の政策の立案と実行とは、別物です。しかも、担当は同じ人達なので、時間とエネルギーがそっちに割かれてしまうことになります

海外、例えば、同じく議院内閣制を取る英国は、議会答弁は官僚が作成し、入念な準備が行われますが、しかし、大臣の答弁は一日1時間以内、質問者の通告期限は3日前の12時半まで等が、下院規則等で定められ遵守されています

細かい内容まで総理や大臣答弁を要求する、日程が直前まで決まらないこと等が、一つの問題として見えてきます。日本では、法律案は、与党内で事前審査が行われ、党議拘束もかかるので、実際に法案が国会に提出された後に、法案がひっくり返ったり、大幅な修正が行われたり、ということはほぼありません。すると、野党は、種々の政策に対して、実効性のあるアクションがほとんど取れないという現状があり、したがって、審議拒否等の日程闘争が、存在感を示すために大事、という残念なことになっています

国民のために、この辺りを変えていかないと
他国に学ぶ。日本もできるはず
大変難しい問題ですが、乗り越えなければならない問題でもあります。コロナ禍の前、医療崩壊させるのは「働き方改革」と言われていました。急患を目の前にした医療従事者は「残業できないので帰ります」と言えるのか、という問いかけです。そうした矛盾がコロナ禍で一挙に顕在化しました。日本の場合、過剰に保健所を減らし、医療費を抑え込み、世界でも少ない公務員がさらに減らしました。その矛盾が最も顕著に現れたのが内閣官房コロナ室と言えるのかも知れません。有事なのでやむを得ない側面を認めつつ、業務の見直しも進めるべきです。少し違う話ですが、新聞記者は「事件の時に職場にいたか、いなかったか」が評価の決定的な基準でした。その評価が怖くて、みんな職場に待機していた面が強かったと自省します。そういう面がないかどうか、今一度、チェックしてほしいです。
仕事の仕方やデジタル化の課題もあると思いますが、緊急自体のときの役所というのはこういうことになりやすいです。まずは初期から関わっている人に暗黙知が集中します。その人に聞いた方が早いと思われがちなので仕事が集中します。そして、かなり無理な「大至急」とついた決裁書が増産されていきます。とりわけ、新型コロナのような注目度が高い案件は非常に負荷がきりやすくなります。常設の部署でもありませんから、いきなり人が沢山付けられる訳でもありません。

短期的な解決策は難しいですが、1つあるのは、政策の本質に関係のないような照会を減らすこと、議員からの質問は、政策秘書制度の充実化や本来あるべき政策立案の補佐官としての役割が全うできれば、役所への照会も減りますし、したとしても丸投げ質問ではなく、調べた上での的を得た質問になり、役所の負担は軽減されます、
危機管理を気合いと根性で乗り切るのは無理。1か月で378時間も残業していると日中眠くてしょうがないし心身への負担も大きい。家にもぜんぜん帰れない。残業時間ちゃんと付けてただけよかった。コロナ室には安全保障や災害対応など、危機管理のプロがもっと必要ではないか。
おそらく厚生労働省の方々も
同じような残業状況なのでしょう。

機動的に機構定員を動かすのは難しいから
どうしても一部の方に皺寄せがいってしまいますよね。

かたや、業界関係者から、
接待されている方もいた一方で。

日本は人口が減ろうとしているのに、
国や地方の議員の数は減りませんし、
公務員もどこで余り、どこに足りないのか
本当のところが良く見えてきませんね。
昨年末の時短要請協力金やら緊急事態宣言の再発令やらで業務量が激増しているのは容易に想像できます。
私も内閣官房とは頻繁にやり取りしましたが、ピーク時は昼夜関わらず電話がかかってきましたので、いつ寝てるのだろうかと不思議に思ってました、、。

12〜1月にかけて物事が目まぐるしく変化する中で、政治家がざっと決めた事を形にしていった内閣官房の職員には敬意と感謝を表したいです。
きっと大変だろうと想像がつきますが、「1月に最も長く残業した職員は約378時間」だったとのこと。
また政府はテレワークの活用を呼びかけていますが、「11月~1月の3カ月間の平日にテレワークした職員はいなかった」とも。
平均で122時間は異常ですね。本当に忙しいんだろうなと思う反面、無駄が多いのではとも思ってしまう。どちらにしてもお疲れさまです
即時是正すべき。公僕は死ね、はどんな問題に対しても誤りだし、これが改善できないのは組織の問題。根本的にはコロナを感染症二類扱いしていること、それをやめれば解決。