内閣官房コロナ室 1月の残業378時間の職員も
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西村大臣が謝罪されましたが、これは個々の大臣の問題ではなく、以前から指摘のとおり、霞が関業務の構造的な問題です。しかも国会に起因しており、役所側ではどうにもできません
今回の残業も、国会答弁作成が最大の理由との事
→議員に呼ばれて質問取り（2日前の正午までとのルールは、順守されていない）
→省庁間や役所内で割り振り（もめる）
→担当補佐等が答弁案を作成
→担当課長、局内筆頭課補佐、担当局長、大臣官房等と、順番に持って回って、チェックと修正を受ける。内容についてはもちろん、「てにをは」に至るまで、細かい修正が入る
→関係する他局や他省庁に合議
→資料を作成・添付
→大量コピー
→大臣・幹部用に付箋を貼る等、整える
→国会前に大臣レク
→国会に随行し、張り付き
→重要案件は、連日質問が出ることが多く、国会が終わった後、このプロセスの最初に戻る
もちろん、立法府たる国会は、国権の最高機関であり、国会答弁は正式な政府見解ですから、極めて重要です
しかし一番の問題は、膨大な時間とエネルギーをかけて、どれだけ精緻答弁を作成しても、それは実際に「国民のための仕事」にはなっていないことです。どれだけ答弁の完璧さを極めても、変異株含め、新型コロナの拡大は止まらないし、ワクチンも病床も増えません。国会の質問と答弁は、実際の政策の立案と実行とは、別物です。しかも、担当は同じ人達なので、時間とエネルギーがそっちに割かれてしまうことになります
海外、例えば、同じく議院内閣制を取る英国は、議会答弁は官僚が作成し、入念な準備が行われますが、しかし、大臣の答弁は一日1時間以内、質問者の通告期限は3日前の12時半まで等が、下院規則等で定められ遵守されています
細かい内容まで総理や大臣答弁を要求する、日程が直前まで決まらないこと等が、一つの問題として見えてきます。日本では、法律案は、与党内で事前審査が行われ、党議拘束もかかるので、実際に法案が国会に提出された後に、法案がひっくり返ったり、大幅な修正が行われたり、ということはほぼありません。すると、野党は、種々の政策に対して、実効性のあるアクションがほとんど取れないという現状があり、したがって、審議拒否等の日程闘争が、存在感を示すために大事、という残念なことになっています
国民のために、この辺りを変えていかないと
他国に学ぶ。日本もできるはず以下、1)～3)まで全部フェイク。
1)日本は公務員が多すぎる。
2)日本は国の借金で財政破綻寸前だから、公務員は増やせない。
3)公務員給与は高すぎる。
マスコミから流れる嘘の情報に乗せられて、国民が（同じ国民であるはずの）公務員を叩きまくった結果、非常事態には対応できない脆弱な体制となってしまいました・・と言う話だと思います。
土建業を叩き、郵便局を叩き、公務員を叩き、医療業界を叩き、今は農家や農協を叩き終わったあたりでしょうか。
マルティンニーメラー牧師の言葉ではないですが、次に叩かれるのは自分かもしれません。
従って、
公務員を大胆に増やすべき。
公務員の給料を上げるべき。
（同時に、キャリア官僚の収賄は厳罰化すべき）
同様に叩かれて弱体化したその他の体制も元に戻すべきでしょう。大変難しい問題ですが、乗り越えなければならない問題でもあります。コロナ禍の前、医療崩壊させるのは「働き方改革」と言われていました。急患を目の前にした医療従事者は「残業できないので帰ります」と言えるのか、という問いかけです。そうした矛盾がコロナ禍で一挙に顕在化しました。日本の場合、過剰に保健所を減らし、医療費を抑え込み、世界でも少ない公務員がさらに減らしました。その矛盾が最も顕著に現れたのが内閣官房コロナ室と言えるのかも知れません。有事なのでやむを得ない側面を認めつつ、業務の見直しも進めるべきです。少し違う話ですが、新聞記者は「事件の時に職場にいたか、いなかったか」が評価の決定的な基準でした。その評価が怖くて、みんな職場に待機していた面が強かったと自省します。そういう面がないかどうか、今一度、チェックしてほしいです。
