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中国は沿海国でないこともあり、かねてより「北極圏は人類共通の財産」と主張することで、沿海国である米国やロシア等の影響力行使を牽制してきました。

北極圏開発については沿海国の協議体として北極評議会(AC)がありますが、中国が常任オブザーバー入りを申請したのは2006年です。しかし、中国の介入を嫌ういくつかの加盟国の反対も強く、ようやく2013年に日本や韓国、インドなどと同時に常任オブザーバー入りが認められました。

なお、ACのメンバー国は、米国、ロシア、カナダ、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの8カ国です。
中国は「北極で実践的な協力に関与」し、「南極の保護と利用に関与する能力を高める」とのこと。
北極圏の鉱物資源に狙いがあるようです。