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なんだ、朝日新聞も毎日新聞Proもトンチンカンなだけか。

名義書換え拒否すれば良いのに、それができなかった理由が重要なんですね。
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外国資本規制は、国によって様々に定められています。日本企業が東南アジア諸国や中国でビジネスを始める場合や、企業を買収する場合もこの種の規制に触れ、自由にビジネスができない場合があります。

(参考)第1の理由:技術力導入の国家戦略
経済の根幹部分を資本関係でコントロールされ、経済上の発展に不利益がある場合や、技術力をその国に蓄積させたいがために出資比率に制限がかけられます。例えば、中国で完成車を現地生産する場合には、中国企業との合弁が義務づけられており、出資比率は最大50%です。ただし、出資が躊躇される可能性があり、「諸刃の剣」でもあります。

(今回のケース)第2の理由:国家の安全や主権維持に関わる産業分野等の保護
この場合は、情報流出の防止・外国勢力の介入の阻止という意味合いになります。日本の場合、「国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、外国人による投資が制限」されています。

東北新社のケース
東北新社が「衛星基幹放送事業者」にあたることから、放送法による規制「基幹放送が影響力の大きいメディアであることをかんがみ、基幹放送事業者、認定放送持株会社並びに基幹放送局提供事業者への外資規制が設けられている」に該当するというものですが、「外資割合は2017年3月末時点で21.23%」なのに認定は取り消されていないというものです。

東北新社は、特に外国映画の日本語版制作として、外国でも名が知られている企業で、有望な出資先としてとらえられていても不思議でなく、創業家が相当数を保有しているものの上場もしており、外国人投資家は市場から入手できます。株主構成を見ても政治的意図はなく、単に投資信託に組み入れることを目的として株式が買われていると思えます。つまりは、「外国で投資先として人気がでて、徐々に株式が買われた結果、外国資本の規制にふれている状態」と思われます。

規制への対処を「事前に」とること(上場廃止や増資が考えられます)は、法で定められていません。こうした経緯のもと、「いきなりの免許取り消し」は、「外国資本の規制を受ける企業」を簡単に潰せることになってしまい、法の趣旨からして、本末転倒です。

したがって、記事中の「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある(総務省)」との答弁に違和感はありません。強いて責任の所在をいうなら立法府=国会でしょう。
20%を超える外国人持ち株については名義書き換えを拒否する権利があり拒否された分の議決権は認められないものとする放送法例外規定がある。

日テレの外国人投資家名義対応
https://www.ntvhd.co.jp/ir/holder/foreign/

フジの対応
https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information02.html

東北新社なる会社が上記の対応をしていたかどうか、それがイシュー。外国人持ち分は他の放送局でも超えているがそれ自体上場会社なんだから起こり得る当たり前の話。

国会中継など見る暇ないのでそれについての答弁があったのかは知らないが、つつく野党も、記事を書く新聞社も、NPコメント欄みても、世間一般にニュースに対する初動の臭覚が鈍いと思う。何でもおかしいと思ったら自分のアタマでちょっと考えて、3分調べれば出てくる話。
これは初耳です。もし違法状態を承知して総務省が認可していたとすれば大いに問題であり、うっかりだったとしても責任は重いと言わざるを得ません。東北新社は子会社に認可を継承しましたが、その時の決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長の山田真貴子・前内閣広報官だったといいます。そして、この日の国会で、総務省側から答弁しているのは、山田氏の夫です。いやはやなんとも、因果なことです。
ただ、この経過をみると「行政を歪められたことはない」という説明は苦しくなります。認可の際、目を皿のようにしてあら探しをされるのと、ウインクしながら多少のことは見逃してもらえるのとは、まったく状況は異なります。公正な行政であったのか、それこそ目を皿のようにして見極める必要があります。総務省は真摯に丁寧に説明すべきです。
法律の是非はさておいて、事業会社がリアルタイムで自社の株主構成を把握できないということに、結構大きな課題があると思う。
日テレもフジも20%を超え、株を公開している以上、他社もそうなる可能性はある。それでも免許取り消しにならぬ運用を官民で工夫している。ということをわかって報道してるのかな?メディアにブーメラン返る話なのだが。
よくわからない不思議な規定だ。

発行会社によって、名義の書き換えが拒否されれば、会社に対して、株主の変更の効果がなくなるので、議決権の有無を議論する余地はなくなるはず。

株式は移転するが議決権の行使はできないという意味なら、名義は変更されているのでは?
ちなみに、配当受領権などの自益権は停止されない。
メディア企業に課せられたガバナンスの一つだと理解しています。
処方箋は、蛯原さんのコメントにリンクがあります。
いや、メディア企業ならば、基本中の基本かと。
東北新社の有価証券報告書によると「外資割合は同3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない」
これかな。。
東北新社 有価証券報告書 ‐ 第58期(平成31年4月1日 ‐ 令和2年3月31日)
https://bit.ly/3uR04pD
これでも存続出来るんだね、
株式会社東北新社(とうほくしんしゃ、英称:TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION)は、東京都港区赤坂に本社を置く、映画製作・配給、海外テレビ映画の輸入配給、テレビ番組制作、CM制作、セールスプロモーション・イベント制作事業、衛星放送事業などを行う企業である。 ウィキペディア
時価総額
330 億円

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