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現在は、タイムスタンプを押したことを、その運営会社が証明してくれています。

具体的には、例えばクラウドサインを利用した場合、クラウドサインで電子署名されたことを、クラウドサインが証明してくれます。
では、クラウドサインは信頼できるサービス提供者なのか?二者の契約を一民間企業であるクラウドサインが保証するということに違和感はあります。まぁ、信頼なんて、互いがそれでいいなら、それでいいわけですが。

国が認定するということは、クラウドサインの技術が信頼できるものであるということを国が保証してくれるということ。
一民間企業より、クレディビリティが上がるとは思います。

ただ、本丸は総務省でなく、法務省では?
登記とか、早く電子化してほしい
タイムスタンプ技術というのは、いわば公証役場のデジタルプラットフォーム化だと考えるといいかと思います。

いつ誰がその文書を持っていたかということを証明したり、電子署名の有効期限を長期化するなどのことができます。

仕組みとしては、中央集権的なブロックチェーンと類似したもので、よく知られた暗号的プロトコルの応用ですので、社会的な追うようもしやすいでしょう。

これらが認定され多くの応用サービスが登場することで不動産・金融分野のペーパレス化が進む可能性があります。
これこそブロックチェーンを使えば、国主導の画期的な事例になりそうなんですが。
絶対に改ざんできないブロックチェーンの仕組みを使って、嘘偽りのない政治を目指す!
国会答弁で嘘が多発している現状を逆手にとって、クリーンな政治とデジタルの先進事例を世界に見せつけられれば良いのになと思います。
現在、公証役場で行われている「確定日付」の電子版のようなものでしょうか?

ただ、公証役場は法務省管轄であるのに対し、本件タイムスタンプは総務省???
タイムスタンプに国の認定制度を導入するとのこと。
2023年に導入される消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度。ここに合わせて今年の法改正で電子帳簿保存法の大幅改正が予定されています。
施行は2022年1月から。そして、2021年9月にはデジタル庁が設置予定。そこに向けた布石だと思います。郵送での紙の請求書発行という文化は化石化すると思います。何故なら電子帳簿保存法で最も効率的な方法である電子取引の方式では、メールなど電磁的方式な方法により書類データを収受する必要があるからです。2023年10月に向けて、デジタルインボイス化の大きな流れが起きると思います。
サービスを提供する企業側から申請を受け付け、セキュリティーなどの基準を満たすかどうか審査したうえで、認定するそうです。