【超入門】本当のESGランキング
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ESGは単なるレピュテーションや社会貢献といった次元を超えて企業の全事業のビジネスリスクと機会となっています。これまで企業が当たり前の様にマーケティングや取引先の信用調査を行ってきたことと同じです。顧客の嗜好や投資家のアペタイトが変わってきたことに起因しますので適用できなければ他の商業的な理由で淘汰される組織と同じ道を歩むことになると思います。
ESGという環境と社会にスポットライトを当てたガバナンスの基準としては国際機関や民間金融機関が採用してきたパフォーマンス・スタンダードが古くからありますが、同スタンダードは主にインフラなどの特定のプロジェクトのみに適用されることが想定されています。一方でESGではそれらの個々のプロジェクトのみならず調達の大元や下請け先も含めて企業のサプライチェーン全体のガバナンスが問われていますが、これは事後的に場当たり的に対応をしようとしても情報が不足していたり直接的にコントロールが効かない点がネックになります。したがってビジネスを企画・立案する時点で情報提供やモニタリングの方法、違反時の対応などについて取り決めをしておく必要があります。
報告の基準はTCFD, SASB, GRIなど乱立していますが、４大会計事務所が共通項目をまとめWEFから出ている下記がわかりやすいです。
SASBなどからは実際の報告事例なども照会されています。
https://www.weforum.org/whitepapers/toward-common-metrics-and-consistent-reporting-of-sustainable-value-creation
注目のコメント
超わかりやすい、素晴らしい永久保存版の記事ですね！
ESG資本主義の分野で、日本はざっくり10年は世界から遅れていますが、ESG投資規模の成長率で見ると今もっとも高くなっており急速にキャッチアップを図っています。
日本企業の対応の遅れも指摘されていますが、財務情報に加え非財務（ESG）情報を合わせた統合報告書を開示している企業数では実は日本が世界一になっています。
ただ、両者をホッチキスで綴じ込んでいるだけと揶揄されており、実質的で有効な情報が不足していると言われています。
もっとも、ESG？何それ！？儲かるの？？なんて言われている日本のビジネス界においては、何はともあれ形から入ることは大切だと思っています。
ゴルフもスコアを上げるには腕を磨く必要があるものの、いいクラブを買い揃えるところから入るのと一緒です。いいクラブを買うと練習するモチベーションが上がり結果的に上手になるものです。
ただ、SDGsやESGの世界は、いわゆる「ウォッシュ」問題があるので、早く魂を注入することが肝要です。
ちなみに、ESG評価機関の評価手法も百花繚乱というか発展途上なので、同じ企業に対するスコアが評価機関によってまったくもってバラバラという事態が普通に起きています。
また、評価機関から企業に対して大量の調査票が送られてきて、担当部署が対応に疲弊しているという話も聞きます。このあたりは洗練されてくるまで時間がかかりそうです。
ESGへの対応と言われてポカンとしている日本企業がまだ少なくありませんが、先進国の欧州では、買い物客がスーパーの商品パッケージの裏側を見てESG（SDGs）的に見てgoodかどうかで選別している姿を見かけます。
日本にいると感じにくいですが、この領域への対応はもはや消費者が求めているから是非を論じいる段階ではなく不可逆の流れ。
さらに、企業にとってシンドイのは対個人消費者ではなく、むしろ法人取引対応です。
ダノン、ナイキ、ユニクロといったESGエクセレント企業と取引している会社は自社がESG対応できていなかったら取引を切られ大きな売上を失うことになります。
新規に取引口座を開く際にも膨大な量の証明資料を提出する必要があったりで対応は待ったなしです。きっかけは先月開催された「The Future of ESG/SDGs」（https://forum-esg-sdgs2020.com/）というイベントでモデレーターを務めたときのこと。聞けば、「ESGを評価するモノサシが乱立している」というのです。
何やら知らないことが起きているなと思い、取材を進めていきました。なるほど、ここ数年のあらゆる世界の動きが、まるで点と点がつながってゆくようにすっと腹落ちしていきました。
要するに、金融システムに「ESG」という非伝統的な経済情報を、いかにして組み込んでいくかーーそんな壮大な資本主義再構築という挑戦の最前線と、その全体像を描いてみました。休日にゆっくりとお読みください。分かりやすくまとまった記事と思います。事業の性格を無視した同じ物差しでESGを測るべきかどうか、取引先まで組み込むべきではないのか等々まだまだ課題は山積みですが。いずれにせよ、企業は情報開示、(伊藤レポートでも指摘された)ステークホルダーとのコミュニケーションをより戦略的に考えていく必要があると思います。
