［ワシントン ４日 ロイター］ - 米上院は、中国に対する競争力強化に向けた新法案に３００億ドル規模の国内半導体産業支援策を盛り込むことを検討している。議会筋が４日に明らかにした。
同筋によると、この対策法案は４月の本会議採決をめざす。国内テクノロジー業界の支援に向け、その他の項目も盛り込まれる見通し。上院民主党トップのシューマー院内総務が主導しており、米資本市場に対する中国のアクセスを制限する条項が含まれる公算が大きいという。
シューマー氏の報道官からはコメントを得られなかった。
同氏は先月、自身とトッド・ヤング上院議員（共和党）が昨年提示した法案を基に中国に対する米国の競争力を強化するような新法案を作成するよう各議員に指示したことを明らかにした。昨年の法案は人工知能（ＡＩ）から量子計算、半導体まで主要テック分野の研究を後押しするため１０００億ドルの資金を充てる内容となっていた。
シューマー氏のオフィスはまた、対策法案について、昨年の国防権限法（ＮＤＡＡ）に盛り込まれたもののまだ資金が手当てされていない超党派半導体プログラムに緊急資金を供給する媒体として利用する可能性があると説明した。
このプログラムの中の１つは、半導体製造・検査・研究・開発に向け米国内の工場・設備に投資している企業に助成金を付与する内容となっている。
