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昔、留学費用の取立て側の仕事やったことあるなあ。あんまり気持ちのよいもんじゃない。

これから社費留学する人は少なくとも以下の判例は読んでおくことですね。

https://www.oike-law.gr.jp/wp-content/uploads/oike22-01.pdf
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留学前に返済の約束をしてるのだから、すごく当たり前の判決に思えます。金融マンなら約束は守らないと。My word is my bond.

> 「留学に当たり、両者は帰国後5年以内に自己都合退職した場合、留学費用を返還する内容の誓約書を交わしていた。同地裁は5年間の勤務で返済を免除する特約付の消費貸借契約の成立を認定。」
監査法人時代、社費で英国に語学留学させてもらいましたが、その時も「帰国後2年間は業務に従事すること」という誓約書にサインした記憶があります。辞めずに2年間働きましたが、行かせてあげた会社としても投資の回収という意味では制約を設けるのは当然かと思います。
たぶん今までも帰国後5年以内に辞める人はいたはずですが、なぜ今回は裁判になったのか。立つ鳥跡を濁しまくりで、辞め方が酷かったかのかなぁ。
そもそもの留学制度自体の意味を考えるべきではあるが。。。
20年くらい前からこういう契約あったよ。社費で留学してすぐにバンバン辞めたからね。ただ面白いもので同じ業種でも会社によって離職率が全然違ったんだよね。商社で一番辞めないのは当時は三井物産だったね。今はどうなんだろうか。