医療機関向け優遇融資　1兆円超える　一部で厳しい経営続く

　新型コロナウイルス感染症の流行で経営が厳しくなった医療機関向けに厚生労働省が所管する独立行政法人「福祉医療機構」が2020年2月に始めた無利子・無担保の融資制度での貸出額が計1兆円を超えた。患者が減少した医療機関が運転資金の目的で借りたとみられる。政府のコロナ対策の補助金が増額されたことなどから医療機関の収支は改善傾向にあるが、一部では厳しい経営が続く。

　政府の財政投融資を活用し、新型コロナで外来休止や患者減など影響を受けた医療機関が対象。減収の程度に応じて一定額まで無利子融資（5年間。上限は病院1億円、診療所4000万円）や、低利の無担保融資を受けられる。減収幅が著しい場合や、新型コロナの診療を行う場合は追加で優遇措置を設けている。