当ニュースの背景はかなり複雑で、以下の4段階のプロセスからなります。
(1) てんかん性脳症の治療薬候補soticlestatは武田薬品工業（以下、武田）が発見した。
(2) 武田は、2017年に米Ovid社との間で、共同開発・販売契約に関する提携を行った。対価として、武田はOvid社から、契約締結時にOvid社の株式を受け取り、目標達成時（臨床第3相試験への移行）の報奨金として最大8,500万米ドル（約91億円）を受領する権利を保有した。
(3) 武田は、2021年3月3日に、グローバルでの開発および販売権をOvid社から取得した。対価として、Ovid社は武田から、契約締結時に1億9600万米ドル（約210億円）を受け取り【いまここ】、目標達成時の報奨金として追加で最大6億6000万ドル（約706億円）を受け取る権利を有する。臨床試験に必要となる資金は武田が全額負担する。
(4) 今後、武田が世界で開発し、成功した場合には武田が販売権を有する。販売額に応じて、二桁台前半から最大20％のロイヤルティーをOvid社に支払う。

一般的には、バイオベンチャーが医薬品候補を発見し、製薬企業が引き継いで研究開発をします。その時の報奨金は、以下により構成されます。
(a) 契約金：契約締結時に支払う
(b) マイルストーン：目標達成時の報奨金として受け取る
(c) ロイヤルティー：販売額に応じて受け取る

このことを理解した上で、Ovid社が武田から報奨金を受け取る理由について、上記(1)～(2)のプロセスがバイオベンチャー→製薬企業であることが一般的であるところ、今回の提携は逆順（企業→バイオ）で、武田が創成した医薬品候補を提携という形で導出、米国での臨床試験をOvid社に委託しました。それが委託先で成功、武田は世界での販売権を買い戻したくなり、実行したという解釈だと思います。契約のプロセスが「行って、戻ってきた」ので、理解に2倍の労力が必要です。この報道により、Ovid社の株価は対前日終値に対し一時約60%上昇しています（武田はこのニュース後約0.3%下落）。

soticlestatは、ドラベ（米では1.5万～2.1万人に1人発症）、レノックス・ガストー（同約1.1万人に1人発症）てんかん症候群患者の脳内における発作感受性を低下させ、発作を改善する可能性があるとのこと。