老朽インフラ、捨てる選択も

ある日突然、橋が落ちる－。悪夢のような未来が現実になろうとしている。インフラの老朽化問題に、新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけているからだ。地方自治体は膨大なコロナ対策費の支出と、地方経済の打撃による大幅な税収減に見舞われている。インフラ整備に割く十分な体力は残っていない。

奈良県南部に位置し、村としては日本一広い十津川村は、山並みが折り重なり、集落が川に沿うように点在する。急峻（きゅうしゅん）な地形にかかる橋は生活になくてはならず、村役場の浦岡敦さん（３５）は「橋の先に一軒でも民家があれば、住人の生活を守らないといけない」と話す。

肩書は建設課係長だが、本籍は県の土木職員だ。インフラ維持の人材が確保できない村に派遣され、老朽インフラの調査や修繕計画を立案している。

十津川村では土木職員が年々減少し、新規採用は過去５年間でゼロ。一方、奈良県内に多数ある小規模の市町村も、職員のなり手がない同じ悩みを抱える。職員の派遣は、県が「奈良モデル」と名付けた小規模自治体の支援策となる。

奈良モデルがユニークなのは、県と市町村がそれぞれ有する職員や予算、土地を「県域資源」と位置づけ、県全体で有効活用しようとする点だ。単独では手に負えなくなった難題に対処するには、自治体の垣根をとかし、人材、予算を融通し合うしかない。衰退する地方が、現状を打開する試みとなる。

静かな「壊死」

病床がない、看護師が足りない。コロナ禍では人材確保も含めた社会資本の脆弱（ぜいじゃく）さが図らずも浮き彫りになったが、インフラという社会資本はすでに静かに「壊死（えし）」が進行し、地方ではそのスピードが速い。

奈良に限らず壊死を食い止める土木職員の慢性的な不足は深刻さを増す。総務省によると、全国で土木職員がいない自治体は全体の約３割にあたる４５０団体にも上る。

一方、国土交通省によると、平成２６～３０年度の点検で全国の橋の約６万９千施設が「５年以内の修繕が必要」と判定されたが、８割は手つかずだった。予算や土木職員が不足する小規模市町村で遅れが目立つ。

一般的に、インフラの耐用年数は４０～６０年。現状の多くのインフラは更新期に入っている。インフラ問題に詳しい東洋大の根本祐二教授（公共政策）は、今まで通りにインフラを維持していく場合、整備に毎年９兆円が必要と試算。それが５０年周期で延々と支出され続ける。根本教授は「今あるインフラをそのまま持続させるのは非現実的だ」と断じる。

究極の二択