英、50年ぶりに法人税引き上げ 23年に19%から25%へ
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アンチ・キャメロン、アンチ・オズボーンのジョンソン、といったところ。政敵の内閣がしたことと反対のことをする。同じ保守党政権だから、根本的な政策指向は変わらないはずなのに、この有様。
キャメロン内閣(2010~2016年)では、オズボーン財務相が主導して、(銀行税は入れたが)付加価値税率を引き上げて法人税率を引き下げるという、グローバル化に即した消費課税中心の税制を指向した。ドイツなどEU諸国でも同様の税制を指向した。
確かに、19%という法人税率は先進諸国の中では低い方だから、コロナ禍で財政難となり、多少引き上げるというのはわかるが、ジョンソン内閣がしたことは、将来的に目指す税制を示さないまま、臨時的な付加価値税率引き下げと法人税率引き上げ。キャメロン内閣と同じ保守党政権とは思えない反動ぶりである。新型コロナ対策で大規模な財政支出をしたことで、財政赤字が大きくなったことを受けて増税するということだが、これまでの新自由主義的な政策を捨て、法人税を引き上げるというのは興味深い。