値札を付け替える手間があるから…ということですが、本当は、主要顧客の所得減少にあるのではないでしょうか。
コロナ禍で、所得が減った層と、変わらなかった層がありますから、個別企業で、今後の業績への影響の濃淡があります。

本日の日経ビジネスにおいて、ユニクロ全商品約9％値下げとの記事が掲載されています。ユニクロでは直接的な理由を公表していないことから（値札を付け替える手間などと説明）、ここ2年間程度のユニクロの月次売上・客数・客単価の推移から、ユニクロ全商品約9％値下げの要因を分析してみました。

月次売上指標を見ると、2019年の9月から2020年2月までの半年では、売上を昨年対比で落としてきたトレンドの中で、コロナ禍で2020年4月には昨年対比43.5%まで落ち込み。その後、6月以降は急速に売上を戻す一方、昨年秋以降は戻りに力強さを失ってきたことがわかります。

また相対的には売上を客数ではなく客単価でつくってきており、消費税表示の変更を迫られるこのタイミングで値下げに踏み切ったものであると考えられます。

アパレル等の小売においては、コロナ禍でユニクロと同様に比較的余裕のある顧客層をターゲットとして客単価で売上を維持してきましたが、このタイミングでユニクロが値下げを行うことで一気に業界全体、すなわちアパレルのみならずファッション全体に値下げ圧力がかかり、国内全体ではデフレ圧力となって作用してくるのではないかと考えられます。

ユニクロは、長期では利益率は下落傾向。フリースブームなどもあるので、5年単位で2000年8月期から、2020年8月期まで見ていくと下記のようになる。

営業利益率：26.5%→14.8％→16.2％→9.8％→7.4％
粗利率：49.1%→44.3％→51.7％→50.5％→48.6%
売上：2290億円→3840億円→8148億円→1兆6818億円→2兆0089億円

その年度タイミングもあるが、2013年8月期以降は営業利益率ざっくり10％前後、粗利率50％前後（特に最近は49％前後で50％上回らない）。逆に2012年8月期までは10年スパンくらいで見ると山谷ありながら営業利益率15％前後という会社。グローバル拡大や品質向上のための投資に振り切っている戦略で、利益率の維持・向上ではなかった。
そして値段については、正規の販売価格だけでなくシーズンオフやキャンペーンなどでの値下げもある。なので9％値下げをしても、それで需要喚起でき値下げできないで売り切ることができれば、実際の値下げ率は変わらない結果になりうる。数量が増えれば、それは原価低減や販売効率の増加にもつながる。また、国内は売上の約半分で、グローバルに対してはこの値下げは効かない。

利益率が高い、キャッシュ余力があるユニクロだからできるパワープレーですね。結果としてこれについていけるアパレル小売は少ないので、より市場シェアを獲得するきっかけになりそう。また、その裏で相当のコスト削減努力があるのも想像できます。

総額表示の義務化は消費税が上がる前からわかっていたことなので、戦略的に議論がなされていたということですね。業界トップだからなせる業ですが、他社は容易にはまねできないですね。

これはすごい。超パワフルで戦略的な施策だと思いました・・・短期的には収益マイナスに働きますが、それも元々織り込んでおり長期的なシェア増・存在感を出していくための施策だと思います。他社は到底真似できないですし、柳井CEOの強い意思を感じます。高付加価値商品（プラスJ、ユニクロU等）もしっかり施策が打てているので、二極化への対応として非常に分かりやすいなと思いました。

ただマクロとしてインフレ方向を期待していた側としては複雑です・・・

4月からの税込表記義務化に向けて各社頭を悩ませている現状。ここで端数分の値上げなどを想定する企業も多い中で大幅な値下げ。これはインパクトありますし価格帯の見せ方としてもこの差は大きいです。

本屋を始め総額表示が出来ていない業種がまだまだあるが、言い訳する退路が絶たれた感がある。

ユニクロの規模の大きさを考えれば、この値下げはマクロデータとなる消費者物価指数のインフレ率に影響するかもしれませんね。