ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に
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注目のコメント
ファーストリテイリングの売上総利益率は約50%なので、9％値下げして売上総利益額を維持しようとすると18%売上数が伸びないといけないし、営業利益を維持しようとするともっと必要。さすがにそんなに伸びないので、相当な原価低減が見込めているのだろう。記事では値下げ競争が起きているとあるが、その分各社の製造発注先が相当泣いているのだろう。
追加コメント：
Kato Junさんのコメント読んでなるほどと思いました。セールに頼らないEDLP（Everyday Low Price）モデルに移行しようとしているのでしょうか。記事にある通り無印良品も大分値下げしていますが、こちらもセールである「無印良品週間」への依存度を下げるのが経営課題なはずです。値札を付け替える手間があるから…ということですが、本当は、主要顧客の所得減少にあるのではないでしょうか。
コロナ禍で、所得が減った層と、変わらなかった層がありますから、個別企業で、今後の業績への影響の濃淡があります。本日の日経ビジネスにおいて、ユニクロ全商品約9％値下げとの記事が掲載されています。ユニクロでは直接的な理由を公表していないことから（値札を付け替える手間などと説明）、ここ2年間程度のユニクロの月次売上・客数・客単価の推移から、ユニクロ全商品約9％値下げの要因を分析してみました。
月次売上指標を見ると、2019年の9月から2020年2月までの半年では、売上を昨年対比で落としてきたトレンドの中で、コロナ禍で2020年4月には昨年対比43.5%まで落ち込み。その後、6月以降は急速に売上を戻す一方、昨年秋以降は戻りに力強さを失ってきたことがわかります。
また相対的には売上を客数ではなく客単価でつくってきており、消費税表示の変更を迫られるこのタイミングで値下げに踏み切ったものであると考えられます。
アパレル等の小売においては、コロナ禍でユニクロと同様に比較的余裕のある顧客層をターゲットとして客単価で売上を維持してきましたが、このタイミングでユニクロが値下げを行うことで一気に業界全体、すなわちアパレルのみならずファッション全体に値下げ圧力がかかり、国内全体ではデフレ圧力となって作用してくるのではないかと考えられます。
