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最新の日経の世論調査でもその傾向は歴然としている。
"首都圏への緊急事態宣言には「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計で83%になる"
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69516370R00C21A3MM8000/
この調査に限らず、基本的に「感染防止対策より経済」論は少数派。各社世論調査で一貫した傾向だ。
個人的には感染対策か経済か、みたいなトレードオフ論自体が無意味と感じるが、それはそれとして、経済を回したい人は政治家より彼らが見ている世論を見た方が良かろう、と思う。
英国がいいとは言いませんが、少しはロードマップとその踏襲意識はないのでしょうか。あれはあれでマーケットからは高い評価を得ています(日本と違ってワクチン調達が上手くいっているから、というのもありますが)
財政と国民生活への負担に責任を負う政府が解除に進むと読めば、解除に慎重な姿勢を取ることが政治的には有利です。政府が解除して感染が止まらなければ自分は慎重だったと主張できますし、そのまま収まっても失うところがありません。下衆の勘繰りに過ぎないけれど、政府が首都圏知事の主張を要れて14日間延長を決めると、政府が解除すると読んで慎重な態度を見せた知事側には誤算であるかもしれません。都の感染者数は既に低位安定していますから、前週比7割減にならず緊急事態宣言をずるずる続けざるを得ないことがあり得ますし、緊急事態宣言を続けながら早期解除要請に踏み切った関西圏と結果が変わらないといったこともあり得ます。そうなると、知事側の責任が問われます。
仮にそうした思惑が両者にあるならキツネとタヌキの化かし合い。高齢化で毎年2万人ほどずつ増え続けた日本の年間死亡者数は昨年逆に9千人減る状況で、新型コロナウイルスが超過死亡を伴うパンデミックの様相にあるとはとても思えません。そうしたなか、自粛と緊急事態宣言で10万人単位の人々が仕事を失い自殺者が増え、将来を担う出生数が万人単位で減って、将来世代への付け回しである政府の財政赤字が巨額に積みあがっているのです。下衆の勘繰りではあるものの、緊急事態宣言が政争の具に堕している気がして心配です。 (・・;
けれども、飲食店に20時までの時間短縮営業をお願いするだけの緊急事態宣言をこのまま継続するだけで、この下げ止まり状態を打破出来るとは思えないので、釈然としません。
都知事が毎日、何故かヒステリー気味に、「まだまだ深刻な状態です」というだけで具体的なKPIを示さず、後先じゃんけんのように、最近になって前週比70%減というKPIを持ち出したのは不愉快です。
今の感染レベルで前週比70%減にしたければ、感染者が集中的に発生している介護施設や医療機関などに対して何か新しい施策が必要なのではないでしょうか?
ただ、やみくもに飲食店だけを狙い撃ちする方法が今有効とは思えません。
また、医療機関のひっ迫状態がどれくらい改善したのか?について、具体的に説明をして欲しいとも思います。
追記
菅首相のぶら下がり会見で、「延長をまだ決定したわけではない」と発言。延長の必要性を示したまでとの旨。政府内の手続き論があるから、「決定」とはまだ言えないだろうが、知事の意向を聞く前に、先に延長を示唆したところに、政治的駆け引きがあるのだろう。政治的対立が次第に不毛になってきている。