菅首相 2週間程度延長の方針表明 1都3県「緊急事態宣言」
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政府は東京都の解除の目安を新規感染者数１日５００人と置いていましたが、それを下回って解除が話題に上った２月初頭に、小池都知事が「感染確認の７日平均が１週間前の７割以下で推移する」との新たな基準を持ち出して政府を牽制しました。
財政と国民生活への負担に責任を負う政府が解除に進むと読めば、解除に慎重な姿勢を取ることが政治的には有利です。政府が解除して感染が止まらなければ自分は慎重だったと主張できますし、そのまま収まっても失うところがありません。下衆の勘繰りに過ぎないけれど、政府が首都圏知事の主張を要れて１４日間延長を決めると、政府が解除すると読んで慎重な態度を見せた知事側には誤算であるかもしれません。都の感染者数は既に低位安定していますから、前週比７割減にならず緊急事態宣言をずるずる続けざるを得ないことがあり得ますし、緊急事態宣言を続けながら早期解除要請に踏み切った関西圏と結果が変わらないといったこともあり得ます。そうなると、知事側の責任が問われます。
仮にそうした思惑が両者にあるならキツネとタヌキの化かし合い。高齢化で毎年２万人ほどずつ増え続けた日本の年間死亡者数は昨年逆に９千人減る状況で、新型コロナウイルスが超過死亡を伴うパンデミックの様相にあるとはとても思えません。そうしたなか、自粛と緊急事態宣言で１０万人単位の人々が仕事を失い自殺者が増え、将来を担う出生数が万人単位で減って、将来世代への付け回しである政府の財政赤字が巨額に積みあがっているのです。下衆の勘繰りではあるものの、緊急事態宣言が政争の具に堕している気がして心配です。 (・・;
注目のコメント
まず、今回の決定は知事の声がきっかけにはなったが、そもそも世論は「緊急事態宣言延長」が大勢であることに留意したい。
最新の日経の世論調査でもその傾向は歴然としている。
"首都圏への緊急事態宣言には「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計で83%になる"
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69516370R00C21A3MM8000/
この調査に限らず、基本的に「感染防止対策より経済」論は少数派。各社世論調査で一貫した傾向だ。
個人的には感染対策か経済か、みたいなトレードオフ論自体が無意味と感じるが、それはそれとして、経済を回したい人は政治家より彼らが見ている世論を見た方が良かろう、と思う。1都3県知事の最終的な話し合い、判断が出る前に、総理が急きょ「14日間延長」の意向を示した印象です。総理の「延長」言及がなぜきょう、このタイミングだったのか。4人の知事らの意向を聞いた上でもよかったのではないか。こあたりの連携が、国と自治体とでうまくいっているのかが、気になります。
数字も検証も総括もない。あるのはただ駆け引きで、社会の弱い部分に押し付けておしまいというのは余りにも酷いと思います。何故この局面で、あんなに頻繁に会見していた医師会は出てこないのか。専門家会議の経済専門家は自殺者を含めた宣言の余波をどう評価しているのか。
英国がいいとは言いませんが、少しはロードマップとその踏襲意識はないのでしょうか。あれはあれでマーケットからは高い評価を得ています(日本と違ってワクチン調達が上手くいっているから、というのもありますが)
