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昨晩は下記にて、首都圏1都3県の知事が緊急事態宣言を2週間延長するよう政府に求めるよう調整に入ったとも報じられていました。
【緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事】
https://newspicks.com/news/5656842/
こうした得失を冷静に判断して政府が緊急事態宣言の解除に動くなら、知事は政府に同調せず慎重な立場を取る方が政治的に有利です。時短に伴う6万円の支給は政府任せですから懐は痛みませんし、政府にカネを出させた成果を強調することも可能です。解除後に陽性者が増えれば自分は慎重だったとアピールできますし、解除せぬまま陽性者が減れば効果を主張して手柄に出来ますし、政府が勝手に解除してそのまま収まっても失うものはありません。諮問会議等に加わって一生に一度あるか無いかの活躍の場を得ている”専門家”も似たような思惑を持って不思議ではない立場です。政治的な立場が強ければ政府はそうした思惑に囚われず解除できますが、いまの支持率の状況では、こうした思惑を無視して解除する力はないでしょう。
緊急事態宣言を解除した大阪府と締め付けを強める東京都、緊急事態宣言なしで首都圏からも関西圏からも遠い宮城県と熊本県の感染者数のグラフです。実に良く似ていませんか。緊急事態宣言は本当にどこまで効果があったものなのか。
緊急事態宣言が、政治的な駆け引きの道具に堕していなければいいのだけれど ( 一一)
東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html
大阪府
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html
宮城県
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/miyagi.html
熊本県
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/kumamoto.html
意地悪な見方ですが、緊急事態宣言の延長を望む高齢者層と協力金で潤う自営飲食店経営者たちの「票」を狙っているのでしょうか?
派遣切りやクビになったアルバイトたちは、どうせ選挙に行かないと踏んでいるのでしょうか?
知事たちをはじめとする政治家諸氏は、「公約」を破ることに慣れているから感覚が鈍麻しているのかもしれません。
私たち大人が子供の教えなければならない最も大切なことは「約束を守ること」です。
政府や都県が公然と「約束破り」をするのは、絶対にやめるべきです。
延長ありきで、ゴールを示さずダラダラと時を無駄にする。
延長をするにたり得る、それを補強する内容を屁理屈付けて探しているだけです。
そもそも、感染者数を減らすという手法が毎回同じ。
それでも結果が出ていないと認識しているのであれば、普通は何か別なことを考えますよ。
何も考えていませんよね?
これ以上の延長は、本当に勘弁していただきたい。
メディアはこれに乗っかるだけでなく、病床数を過小に発表していた件に鋭くメスを入れたらいかがですか?