緊急事態宣言「2週間延長」検討 政府 4日までに方針判断
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自治体の首長は自分が責任を取りたくないので、難癖つけて政府に宣言延長を要望するのは、非常に気に食わないですが、動機は理解できます。
一方で専門家の意見って、詳しく出ていないので分かりませんが、流石に保身のためではなく、ファクトに基づいた意見なんですよね？？
ウォッチしている6指標が軒並みステージ3以下でも、あるファクトに基づき宣言延長が必要と言っているのか、宣言解除後の気の緩みが懸念されるって程度のことを言っているのか。
もし後者なら、正直素人でも言えること(≒世論)だし、宣言延長だけが対応策ではないはず。
とにかく政府には世論や雰囲気だけに流される政治判断はしてほしくない。しかし世論を無視できないのも政治なんですよね…むむむ…
＞菅首相は、1都3県の緊急事態宣言について、専門家や自治体から7日の期限での解除に慎重論が出ていることをふまえ、2週間延長することを視野に、検討に入った。
注目のコメント
今回のコロナのように、確率は低いが皆に感染リスクがある中で、移動や接触を伴う一部の分野の人たちに集中的に経済的悪影響のしわ寄せが行ってしまっている状況では、なかなか多数決とか民意が正しい判断になるとは限らないと思います。
首都圏は下げ止まりの傾向が顕著です。東京のきょうの感染者は316人です。先週より103人も増えました。街の人出ははっきりと増加に転じています。一方で、先日の神戸市長の会見でも、変異株の広がりが示されました。そんな中、「解除」は、気の緩みを一気に進めることは目に見えています。ワクチンという出口は見えているのですから、この2カ月の努力を無駄にしないためにも、もう少し頑張るべきだと考えます。
昨年の死者数は一昨年より９千人以上減っています。年間死者数は高齢化で毎年２万人ほどずつ増え続けていましたから、実質的には前年対比３万人ほど減った勘定です。日本に関する限り、新型コロナウイルスが超過死亡を伴うパンデミックにあるとはとても思えません。にも拘わらず、何十万人分もの仕事を奪って自殺者を増やし、万人単位で出生数を減らし、GDPの２割にも当たる財政負担を将来に付け回す結果になった活動自粛と緊急事態宣言になぜここまで拘るか （・・;
こうした得失を冷静に判断して政府が緊急事態宣言の解除に動くなら、知事は政府に同調せず慎重な立場を取る方が政治的に有利です。時短に伴う６万円の支給は政府任せですから懐は痛みませんし、政府にカネを出させた成果を強調することも可能です。解除後に陽性者が増えれば自分は慎重だったとアピールできますし、解除せぬまま陽性者が減れば効果を主張して手柄に出来ますし、政府が勝手に解除してそのまま収まっても失うものはありません。諮問会議等に加わって一生に一度あるか無いかの活躍の場を得ている”専門家”も似たような思惑を持って不思議ではない立場です。政治的な立場が強ければ政府はそうした思惑に囚われず解除できますが、いまの支持率の状況では、こうした思惑を無視して解除する力はないでしょう。
緊急事態宣言を解除した大阪府と締め付けを強める東京都、緊急事態宣言なしで首都圏からも関西圏からも遠い宮城県と熊本県の感染者数のグラフです。実に良く似ていませんか。緊急事態宣言は本当にどこまで効果があったものなのか。
緊急事態宣言が、政治的な駆け引きの道具に堕していなければいいのだけれど ( 一一)
東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html
大阪府
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html
宮城県
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/miyagi.html
熊本県
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/kumamoto.html
