［ジャカルタ　２日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２日開催したオンライン形式による特別外相会合で、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢に懸念を表明し、全当事者に対し「さらなる暴力の扇動を控える」よう呼び掛ける議長声明を発表した。

ＡＳＥＡＮには「ミャンマーを前向きかつ平和的、建設的に支援する用意がある」とも言明した。しかし、外交筋２人によると、会合ではＡＳＥＡＮ全体での共通の立場を形成することはできず、ミャンマーの民主化回帰に向けた突破口を見いだすには至らなかった。

インドネシアのルトノ外相は会合後、「ミャンマーが門戸を開かなければ、ＡＳＥＡＮの善意や前向きな姿勢は無意味となる」と述べた。シンガポールのバラクリシュナン外相は、非武装の民間人に対する武力行使に「弁解の余地はない」と批判した。

会合では、両外相のほか、マレーシアとフィリピンの外相が拘束されている民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏らを解放するよう要請したが、全会一致での支持は得られなかった。

また声明では、「近い将来」におけるＡＳＥＡＮと米国による特別外相会合開催への期待が示された。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)