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松井氏が言うように、クオーター制度については国会などの公的組織においては実験的に行う価値はあると思うが、民間部門ではかなり難しいと思う。
女性だからという理由で能力が求められるレベルに満たない女性がリーダーになると、反感も相当強いだろう。
抜擢された女性本人がつらくて去っていくケースも多いという話をよく聞く。
森喜朗氏のような女性蔑視発言は企業だけではなく学校でも家庭でもこれまで日常的にあり、女性のリーダーシップ発揮の足かせとなってきた。
社会全体の意識改革を進めるには、誰もが持つ「差別意識」を可視化し、ステレオタイプを排していくことが必要だろう。
しかし、地方にまで浸透するには相当の時間がかかると実感している。私が住む地方では女性だけではなく若手の男性の意見さえ聞き入れてもらえない企業がまだまだ多いようだ。
松井氏は常に「見える化」と「評価測定(メジャメント)」がダイバーシティ推進の鍵だと言い続けており、私も賛成だ。ダイバーシティについては、どの企業も努力をしているが、それがどのような成果につながっているのか、また他社や他国と比べて改善の度合いが大きいのか小さいのか、等を測り、見える化することで、経営陣、株主、従業員、将来就職を考えている学生にも現状が明らかになる。森発言の後のソーシャルムーブメントでも明らかだが、SNSで社会や世論のフィードバックを受ける時代である。目標を掲げるだけでなく見える、見せることがダイバーシティ促進の鍵だと考える。
キャシーの言う通りでDisclosureは非常に大事だと思いますね。統合報告書を発行している上場企業では女性管理職の比率が見られるようになっていて、それをベースに議論していくことが可能になってますが、全部の上場企業が統合報告書を出している訳ではないんですからね。開示の義務付けまず第一歩かと。

記事にはひとつミスリードの部分があって、女性管理職比率が30%を超えている会社は日本にないような印象を受けますが、これはあくまでも五輪スポンサーが母集団です。上場企業ではファストリテイリングが女性の管理職比率38%に達していますし、資生堂では53%、コーセーでは38%、花王も30%弱まで来ています。こんなことはちょっと調べればすぐに分かることなんですが、なんでこういうミスリーディングな書き方になるんですかね。海外でに印象を悪くしているのはこういう日本の報道機関の責任ですよ。
NPキャシーさんとの対談希望。割とマジで面白くなると思う。②

私も対談賛成!
株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation 略称:SMBC)は、大阪本店を大阪市中央区北浜四丁目6番5号に置き、東京本店を東京都千代田区丸の内一丁目1番2号に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 ウィキペディア

業績

トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
27.8 兆円

業績

ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループである。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。GPIF年金運用委託先の一つ。元幹部が1MDB汚職事件について、アブダビ系ファンドの内外から巨額の資金流用に関わった。 ウィキペディア
時価総額
12.9 兆円

業績

日本生命保険相互会社(にほんせいめいほけん、英称:Nippon Life Insurance Company)は、大阪市中央区に本社を置く日本の生命保険会社。総資産でかんぽ生命保険(日本郵政グループ)に次ぐ業界2位。保有契約高・保険料収入では最大手である。株式会社ではなく相互会社である。 ウィキペディア