（ブルームバーグ）： ソフトバンク傘下のＺホールディングス（ＺＨＤ）の株価が急反落した。ＬＩＮＥとの経営統合を受けショッピングなどのコマース、フィンテックなど４領域に経営資源を集中し、2023年度に営業利益で過去最高益を目指す計画を示したが、今後の先行投資負担などを踏まえ、アナリストの間では失望感が広がった。

ＺＨＤ株は２日の日本株市場で一時前日比5.9％安の629.1円まで売られ、１月４日以来、約２カ月ぶりの安値となった。下落率の大きさは２月４日（6.8％）以来、およそ１カ月ぶり。

注力する４領域は「コマース」や「フィンテック」のほか、飲食や旅行予約などの「ローカル・パーティカル」、防災やヘルスケアなどの「社会」。2024年３月期に売上高で２兆円、営業利益は過去最高となる2250億円を目指す方針だ。

共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）の川辺健太郎社長は会見で、「全ての事業でＡＩ（人工知能）を実装する」と述べ、５年間で5000億円の投資を行うほか、ＡＩ活用のため5000人のエンジニアを増員する考えを明らかにした。

シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストはリポートで、「事業統合のための先行投資やシナジーの顕在化までの時間を鑑みると、営業利益の成長は難しい印象だ」と指摘。創出される利益が先行投資に投入される結果、中期計画は追加的な上振れ余地が乏しく、「失望的なもの」とみている。

野村証券の長尾佳尚アナリストも、統合に伴い発行済み株式数が約48億株から77億株へ約60％増えたため、「新業績計画はＥＰＳベースでは従来計画に比べて中計期間以上の時間が必要との見解が示されたという解釈もできる」と指摘した。

ＺＨＤは１日、ＬＩＮＥ１株につき11.75株を割り当てる株式交換を実施し、経営統合が完了した。ＬＩＮＥの商号は２月28日にＡホールディングス（ＡＨＤ）に変更されており、ソフトバンクと韓国のネイバーが株式を50％ずつ保有。ＡＨＤは上場会社のＺＨＤ株式の65.3％を保有し、ＺＨＤの下にヤフーと事業承継会社の新ＬＩＮＥがぶら下がる形になった。

また、フィンテック分野ではＱＲコード・バーコード決済事業のペイペイとＬＩＮＥペイを2022年４月に統合させるため、協議を開始した。モバイルマーケティングのＭＭＤ研究所の１月の調査によると、ＱＲコード決済で最も利用されているのはペイペイ（43％）で、ＬＩＮＥペイは５位（4.6％）となっている。

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