2021/3/3

【1分解説】日本も本格議論スタート。「炭素税」は実現するか

川北 真梨乃

コンサルタント(元NewsPicks記者)

政府は3月2日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。

改正案には、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標が明記された。

現在、環境省や経済産業省では、脱炭素やカーボンニュートラルに関する審議会や研究会が立ち上がり、活発な議論が進んでいる。

その最新動向を1分でアップデートする。

INDEX

• Q. そもそも「炭素税」とは？
• Q. 日本で炭素税は導入できる?
• Q. なぜ今、議論がスタート?
• Q. 経済にマイナス?

Q. そもそも「炭素税」とは？

A. 「カーボンプライシング」のための手段

「炭素税」を理解するためには、「カーボンプライシング」を理解する必要がある。

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年03月03日

  炭素税入門として、とてもわかりやすい。
  わが国での議論の最前線は、
  環境大臣の諮問機関である中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会
  https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html
  と、経済産業省に設置された、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会
  https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/
  である。
  
  特に、記事でも触れられたEUが検討中の炭素国境調整措置で、日本企業が不利にならないようにするにはどうすればよいかという警戒感が、図らずもわが国での議論の起爆剤にもなっている。
  
  実現に向けた議論が進むなら、炭素税をどのように課税するか（温対税を拡大するか、既存のエネルギー諸税を縮小・廃止して新たなCO2排出量比例の税を課すか、など）にも及ぶだろう。続編を待望。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年03月03日

  この手の世界潮流を作るのはいつも欧州、GDPRも欧州。やんごとなきロスチャイルドやらハプスブルクやらの血筋も脈々と流れ、キリスト教に基づく個の尊厳を何より重んじる彼ら。やる事は極めて基本、教科書に出てくる外部不経済の内部化の為のピグ―税とコースの定理、前者が炭素税、後者が排出権取引
• 川北 真梨乃

  コンサルタント(元NewsPicks記者)

  ・2021年03月03日

  「経済への悪影響がある」とされ、炭素税が忌み嫌われてしまう傾向が日本にはあります。
  
  もちろん、悪影響が全くないとは言い切れません。
  
  ただ、そのリスクを緩和するための施策も多く考えられます。
  例えば、業務の性質上、資源やエネルギーの利用が多い企業には炭素税の減免措置をしたり。排出量取引の限度量を引き上げるといった柔軟な対応をしたり。
  記事中の研究内容のように、炭素税を新たに課す代わりに法人税を減税したり。
  
  「法人だから」「消費したから」という理由だけで課される法人税や消費税よりも、温室効果ガス排出という社会全体にデメリットのある行動に税を課した方が、単なる「税収」以外の便益も得られます。