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コロナ感染を恐れて求職活動を控えている人が多いというニュースが以前ありましたね〜。

それに加えて、200万人とも言われる膨大な数の休職者がいると言われています。

実質的な失業者数は、とんでもない数値になっています。
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有効求人倍率は有効期間(3か月間)中の求人倍率を計算したものですので、雇用情勢にやや遅行する特徴があります。
という意味では、ひと月分だけの求人倍率を見た新規求人倍率の方が先行性が高いです。
これを見ると、記事でも触れられているように、1月分は逆に前月から▲0,08ポイント下がっております。
背景には、緊急事態宣言の再発出の影響があることからすれば、こういう局面では新規求人倍率をヘッドラインにした方がいいと思います。
3月2日付の労働力調査によれば、8月以降増え続けていた就業者数が12月に前月比で減少に転じ、1月も減少が続いています。11月、12月と前月比で減っていた完全失業者数も1月は増えている。『厚労省の担当者は「(求人が)上昇してはいるものの、今後もこの伸びが続くかは分からない」としている。』とのことですが、活動自粛の強度と雇用は密接な関係がありそうで、雇用の動きは景気にやや遅れて現れますから、1月に出された緊急事態宣言を受けて2月以降の動きはどうなるか。15歳以上人口の減少で就業者数はもともと減少傾向ですが、それを斟酌しても傾向ははっきりしています。働く場を確保するには活動再開が欠かせません。
高齢化に伴って年々死亡者数が増え続けていた日本で昨年は逆に死亡者数が減少しています。しかも、新型コロナウイルスによる死者の過半はいずれにしても死亡率の高い80歳以上に集中しており、60歳未満の働き盛りの死亡者数は僅かです。昨年の超過死亡が逆に減った要因もそのあたりにあるのでしょう。我が国に関する限りその程度の“パンデミック”であるにも拘わらず不安が叫ばれ雇用情勢がここまで悪化するのは何故なのか。ワクチンの早期接種と医療体制の整備を急ぎ、一刻も早く普通の生活に戻れる体制を築くことが肝要であるように感じます。
失業率は小幅低下でしたが、雇用環境の二極化が鮮明です。サービス関連のように雇用が悪化している業種がある一方、建設、不動産、情報通信のように改善している業種もあります。
求職活動を諦めると、失業者には該当しなくなります。1月は医療崩壊!と叫ばれていて、一時的に求職活動を止めた人もいたと思います。
その意味では、このタイトル、緊急事態宣言の影響は限定的とあるのは、ミスリードだと思います。
土木建設業界はどこも猫の手も借りたいぐらい活況。国による国土強靭化とNEXCOによる高速道路補修工事で需要は旺盛。技術者派遣でも建設向けの需要は強い。でもやりたい人が限られているので、業界内では60歳で定年を迎えた人の取り合いになっているそうです。雇用の絶対量より雇用のミスマッチの問題の方が大きいように感じます。
遅行指標ですから。以上です。