［東京　２日　ロイター］ - 総務省が２日発表した１月の完全失業率は２．９％となり、前月から０．１ポイント低下した。新型コロナウイルスの影響が続く中で緊急事態宣言の発令により雇用状況の悪化が懸念されたが、大きな影響が出ることはなかった。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１０倍で、前月から０．０５ポイント上昇した。

男性の失業率は３．２％と前月と同率。女性は２．６％と前月に比べて０．２ポイント低下した。年齢別では１５━２４歳が５．８％と最も高く、６５歳以上が１．８％と最も低かった。

完全失業者数（実数値）は１９７万人で前年同月比３８万人の増加、１２カ月連続の増加となった。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が１８万人、「自発的な離職（自己都合）」が３万人、それぞれ増加した。

就業者数（実数値）は６６３７万人で前年同月比５０万人減。１０カ月連続の減少となった。宿泊・飲食サービス業で３９万人、卸売・小売業で２２万人それぞれ減った。一方、医療・福祉、教育・学習支援業などは増加するなど、産業別で明暗が分かれる状況が続いている。

休業者数（実数値）は２４４万人と、前年１２月に比べて４２万人増加した。１月は１１都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店に対して営業時間短縮要請が出されたが、宣言の対象が絞られたこともあり、前回宣言が発令された昨年４月ほどの急増はみられなかった。

緊急事態宣言が出されたものの、総務省の担当者は「社会経済活動の大幅な低下にはならなかった」と評価を述べた。

労働力調査は毎年、１月分の公表時に前年１２カ月分の結果を追加して季節調整値を改定。それをもとに過去１０年分の数値を修正している。２０年は新型コロナウイルスが大きな影響を与えたが、学識経験者に意見を聞きつつ外れ値を設定したうえで改定した。その結果、２０年１２月の完全失業率は２．９％から３．０％に改定された。

＜有効求職者数は低下、就職活動控える動きか＞

有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。２０年１２月以前の数値は、毎年１月分公表時に新季節指数により改定されている。１月の有効求人倍率は２０年６月以来７カ月ぶりの高い水準となった。

企業側の求人状況を示す月間有効求人数（季節調整値）が前月に比べて３．１％ポイント上昇した。求人は３カ月間有効で、今回は２０年１１、１２月、２１年１月の求人が反映されたもの。１月の新規求人数は緊急事態宣言の発令などの影響で減少したものの、１１、１２月に経済活動レベルの引き上げに伴って求人が伸びていたことが全体の上昇につながった。厚労省の担当者は「上昇してはいるものの、今後もこの伸びが続くかは分からない」としている。

一方、月間有効求職者数（同）は２．３％ポイント低下した。新型コロナウイルスの感染拡大によりハローワークに来所して職を求める人が減っているという。希望するような職が見当たらず、就職活動を控える動きも背景にあるとみられている。

＊内容を追加し、再構成しました。

(杉山健太郎　編集：内田慎一)