再生エネルギー拡大で数千円の電気代上昇…国民の負担額試算
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課題は当然満載なので、問題の一部だけ見て不安になるよりも、全体を見据えて解決に取り組みたいですよね。
気候変動対策は、難題が複雑に絡み合っている上に、大きな将来不確実性を抱えています。
このため、0. 事実を理解し、1. 将来どうありたいかという絵図から逆算して、2. 現在から将来にかけてどういうアクションを取る必要があるかを考える、必要があります。
0. 前提となるファクト:
温室効果ガス排出ネットゼロ化は、将来世代に甚大な被害が及ぶのを防ぐためには、必須の対策です。
・(不可逆性)CO2は大気中に長期間存続できるため、一度上がったCO2濃度は、排出量を後から減らしても下げることはできません
・(遅行性)仮に今日ネットゼロ化し、CO2濃度を固定できたとしても、温暖化は暫く継続します
・(不確実性)今後も濃度上昇が続くと、被害増加だけでなく、桁違いの大被害（catastrophic events）の発生リスクが急上昇します（パリ協定の2℃/1.5℃目標は、これを抑える観点から重要な防波堤なのです。）
・(コスト)2050年ネットゼロ達成に必要なコストは、2030年までにどこまで排出削減できたかによって大きく変わります。より安く達成するには、より早く削減を進める必要があります
1. 将来どうありたいか:
上記を踏まえると、子供・孫世代における甚大な被害のリスクを一定程度へ抑えること（＝ネットゼロ化）は、必ず達成したい目標でしょう。
そうすると、今後の課題が見えてきます。その一部が、再エネ開発コスト（地形や経験値）、変動電源性（天気）、系統接続、電力消費の非効率性（気密性の低い家、特定時間帯への需要集中）などです。
2. 取るべきアクション、解決すべき課題
・政府は再エネ電源への切替えを後押しし、経験蓄積を通じたコスト引下げを目指すべきです。また、企業PPA（再エネ由来の電気を企業が直接購入）を支援するのも重要です。
・再エネ電源増加スピードには、（特に日本の場合は地形の問題から）限界がある中、再エネ化と同等以上に重要なのが、企業・家庭による省エネです。排出量の可視化、エネルギー効率の良い機械への切替、物流見直し、家の断熱性向上や分散電源・調整力（バッテリー等）などはいずれも重要です。この試算を「変化を先延ばししたい人たちの印象操作の試算」、「情報操作」というのは、それこそ昔、原子力は安全だ、低コストだといっていた人たちと何も変わらない。
私が「原子力ムラと再エネムラはとても似ている」と思うのは、自分が推す技術の弱点にちゃんと向き合わないところ。ムラという言葉は好きではないですが、技術に実際に関わっている人たちではなく、周りでいろいろ言う方たちがちゃんと弱点と向き合わないムラ化しちゃうのは常々感じているところです。
現状再エネ発電賦課金が急速に膨れ上がり、一般家庭でも電気代の10数％、産業用では業種業態によって異なりますが20％程度を負担しており、国民全体では2.4兆円負担しています。今年1年でこの金額、累積では50兆をはるかに超えるという試算も出ています。原発との比較で「それでも安いはず」という声もありますが、そこはちゃんと比較する必要があるのと（事故炉の廃炉や賠償は莫大ですが、通常炉では建設から撤去まで含めて、何兆もかかる話ではありませんので。もちろん廃棄物処分などまだ見えないコストもあり）、2050年温室効果ガス実質ゼロを目指すなら再エネvs原子力とは言っていられず、再エネ＆原子力で考えないと無理です。
高コスト・変動性という弱点を克服する努力が必要です。再エネを主力化したいからこそ、できるだけ安価に導入しなければなりません。再エネの意義を謳うだけでなく、低コスト化や利便性向上に取り組んでいる事業者さんがちゃんと評価され、成長してほしい。やみくもな応援は玉石混交の再エネ産業をつくるだけ。
念のため申し上げますが、環境負荷に対してコスト支払うのは当然だと思ってます。無駄に高いのはダメだということ。
仲田さん＞「25%で15000円ということは、100%にするには6万円負担が必要と」
離島での実験ですが、再エネの比率が上がれば余剰吸収のための蓄電池などを大量に導入しなければならないので、コストは指数関数的に上がるとの結果も。再エネ80％と100％でも相当な違いが出ます。ちょうど欧州では銀行にグリーン関連資産の割合を開示するよう求める規制が発表されました。グリーン関連の融資は貸出ニーズの拡大もあり、若干利鞘が落ちるとされます。このようにグリーン政策は、参入業者以外の、国民にも資金提供者にも政府にも、短期的にはコストがかかります。
しかしそもそも、グリーン政策は、長期的な社会のサステナビリティのための施策です。短期的なマイナスの数値はニュースになりやすいですが、政策を遅らせることは、長期的な社会コストを押し上げうることも、合わせて報じるべきだと思います。
