新着Pick
139Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
欠勤とする方が不思議という頓珍漢なプロピッカーコメントがトップになっていますが、日本の労働には「ノーワークノーペイの原則」があり、労務提供していない時間に対して給与が発生する方が特殊です。

その上で、各社が従業員向けサービスとして手厚い対応をすることは良いことだと思います。ワクチンの普及のためにも、ワクチン接種のためのハードルが下がることは良いことだと思います。
人気 Picker
逆に欠勤とする方が不思議。 職場によって接種のタイミングの調整が必要であるが、コロナ禍に打ち勝つ為の行動へは企業からのサポートこそ必要で、欠勤扱いはあり得ない。
一方で何らかの事情でワクチン接種ができない人への「いじめ」がないような対策も考えておきたい。
企業と個人との間の「就業規則」によって規定される内容です。おそらく、重要指定感染症のワクチン接種に関しては、就業規則に入っていないので、その取扱いについて「従業員有利な方向で決めました」ということだと思いますが、記事には重要なことが書かれておらず、よって複数の解釈ができます。この記事から想定できることを考えてみます。

現実的には、広い意味で感染症で仕事を休む時の扱いは、就業規則の内容によって、(1)有給休暇扱い (2)欠勤扱い(有給休暇が与えられていないケース) (3)(有給休暇とは別の)病気休暇のケースと、大きく3つに分かれると思います。(企業との就業規則を受け入れて就業している場合は、従う義務があります)

単に軽傷や予防的治療での医科・歯科通院の場合は、(1)または(2)の扱いのところが多いと思われます。インフルエンザワクチンの接種の場合も同様だと思います。

そこで、記事は、2つの解釈が考えられます。
(a) 有給休暇のある従業員が「有給が使える」ことを指している場合
理由を問わず有給が取れることを考えると、「欠勤扱い」としないが、「有給休暇」をとってくださいと単に言っているだけのことですので、当たり前のこととしてニュースに値しません。

(b) 有給休暇のない従業員の場合、または、有給休暇がある従業員が「有給を使わないでコロナワクチン接種ができる」ことを指している場合
「本来は『欠勤扱いか有給取得での対応』のはずだけれども、コロナワクチンの接種に限り、会社はその時間の給与を支払います(勤務免除 ※)」という、特例的な「対価」を、企業が従業員に対し(折衝も経ず)新規に与えたということになりますので、従業員には恩恵となります。(※ 有給休暇と勤務免除は異なる概念です)

気持ち的には、社員に気持ちよく働いてもらうためにも、また国の防疫戦略に社会貢献するためにも、企業は「固いこと」を言わず1~2時間程度の「有給の外出=勤務免除」を与えたほうが良いと思います。コスト的にも、有給休暇の処理などをするコストを考えるとその面でも得策ではないと思います。
これがニュースになる方が不思議。欠勤扱いとする、という企業があったら是非報道してほしい。
昨日のBBCBusiness Mattersで企業は社員にワクチン接種を義務つけるべきか、というトピックがでてきました。私は日生のことを知らなかったので、まだワクチン接種が全然遅れている日本ではそこまで話が進んでいると思えない、というコメントをしました。米国のバイデン大統領が全国民へのワクチン接種を2ヶ月前倒してして5月末までに達成するというニュースを聞いて、あまりにスピード感覚と機動力が違うのでいささか愕然としています。
真っ当な判断だと思います。むしろこれがNHKのニュースになることの方が不思議だと感じるのは、私の感覚がズレているということなのでしょうか...。
ワクチン接種で先行するイスラエルや英国のマクロデータ見ていてもリスクに対する圧倒的な効果は明らかで、コロナ対策は多大な犠牲を伴う行動制限から最速でワクチン接種を進めるというシンプルなゲームに変わった。こうして後押しする企業がどんどん出てきて欲しい
雇用者と労働者の間の判断でしょう。話題にすることが、自粛文化に通じるのでしょう
当社も同じだけどな。これになんでニューズバリューがあったのか分からん。
健康診断より緊急性、重要性が高いことは普通に理解されて欲しいです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア