日本のデジタル通貨発行の動きはどのように進んでいるのか？
コメント
注目のコメント
かなり具体的かつ詳細に日本におけるデジタル通貨の現状を説明されており、とても勉強になる。
テスラがビッドコインを大量に保有し、今後はデジタル通貨で決済を行える状態を作ろうとしている。またFacebookのディエムや、中国デジタル人民元など、企業も国も、様々な形で新たな金融の波を作ろうとしている。
最後のユニバーサルアクセスは正に課題。"誰でも使える環境"をどう構築するか。ただあと10年経ったら、誰もが使っている状況になると思う。
『ユニバーサルアクセスとは国籍、年齢、性別、障害等関係なく誰でもインターネットを利用できることを意味しています。
デジタル通貨発行において、このユニバーサルアクセスの確保は日本銀行でも大きな課題として挙がっています。
一例として、地方の高齢者がオフラインでデジタル通貨を現金と同様に利用できるようにするにはどうすればいいか、というものがユニバーサルアクセス確保の課題の一つです。』- デジタル通貨
「現金ではないが、同等に扱える電子マネーや仮想通貨（暗号資産）」
- デジタル通貨の3種類
①「電子マネー」
②「仮想通貨（暗号資産）」
③「CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）」
-① 電子マネーの４種類
「交通系」
「流通系」
「クレジットカード系」
「ORコード系」
-②仮想通貨（暗号資産）
・3000種類以上
・用途によって異なる。代表的なものに
「決済通貨型」
「匿名型」
「プラットフォーム型」
「ステーブルコイン型」
「企業トークン型」
・大きな２つのポイント
「データの改竄ができない」
「ブロックチェーン上でトレース可能」
③「CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）」
３つの条件
「デジタル化」
「円などの法定通貨建て」
「中央銀行の債務として発行されている」
・中央銀行が法定通貨のデジタル化を行うメリット
「信用力のあるデジタル通貨により、
現金を発行の際のコストやリスクを無くす」
→現金強盗等犯罪面の抑止力
「AMLや脱税等を防止」
→ブロックチェーン技術を利用して
現金の移動の経路を全てトレース可能に
→マネーロンダリングの防止
− 日本銀行は、現時点でCBDCの発行は行わない（研究は行う）
→官民一体でデジタル通貨の研究
日本は他国と比較してもフレームワークの構築が早い
− 2021年度から国内で民間発のデジタル通貨を発行する取り組み
→「デジタル通貨フォーラム」を設立
→決済サービスの基盤の一元化（ユーザビリティの向上）
＊2022年に実用化を目指す方向
4月からは業種を絞った実証実験が開始される予定
・概念実証フェーズ1
→実験環境の構築
決済手段としての「発行」「送金」「還収」の検証
・概念実証フェーズ2
→CBDCの周辺機能を付加し、実現の可能性を検証
- CBDCの2種類
「ホールセール型CBDC」
民間銀行の当座預金のデジタル通貨版
「一般利用型CBDC」
個人や一般企業等民間の幅広いユーザー層向け
- CBDC発行の課題
・日本銀行が一般利用型CBDCで直接供給する場合、
中間機能を果たす民間銀行の立ち位置や、役割が薄くなる
→民間の銀行モデル崩壊の可能性
・ 電子マネーとCBDCは本質的に異なり、共存可能？
・ユニバーサルアクセス（高齢者等）の問題
