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日本では、業績連動する報酬に関して具体的な算出方法を開示しないのは、下駄を履かせている…というケースもありますが、逆に、好業績の時に、算出方法で出すよりも低い報酬しか支払わない…というケースもあります。

つまり、結果的に業績連動と言いながら、その金額を平準化している企業がまだ多いのだと思います。
役員報酬算定の何が問題なのか、相変わらず理解できない。

理論的には、主観的評価を客観的に記述しても、その結論は、所詮、主観的でしかない。

さらに、算定方法をいくら開示しても、具体的算定額に至る過程をトレースできない。算定式に当てはめる、変数の決定が主観的評価だからだ。

算定方法は、株価連動や会社収益に基づくものになってしまうのが落ちだ。

株価や会社収益に占める、その役員個人の貢献を合理的に算定する手法がない。貢献は、累積的効果であり、集団的行動の一部分でしかない。

この改正案を策定した人達は、自分の報酬額がどのように算定されるかを、検証してみるとよい。
従前は、取締報酬のトータル金額のみが株主総会の決議事項でした。

仮に取締役報酬の9割を社長が受け取っても、開示されませんでした。

個別開示を義務付けるのは、悪しき独裁制度を牽制するという意味で、コーポレートガバナンスに資するものです。
上場会社等向けの改正になりますので、非上場オーナーの皆様はお気になさらず。