特別定額給付金の再配布の考え、持っていない

［東京　１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、特別定額給付金の再度の配布について、その考えは持っていないとの見解を示した。

立憲民主党など野党３党は１日、新型コロナウイルス禍が長期化する中で生活困窮者に対象を絞って１人当たり１０万円の給付を実現するための法案を提出。

これに対する考え方を質問された加藤官房長官は、雇用調整助成金の支給に関連して大企業のシフト制労働者を休業支援金の適用対象に加えたり、緊急小口資金の返済期限の延長などきめ細かい対応をしていると指摘。菅義偉首相も国会で答弁したとしつつ「特定定額給付金の再度の配布という考え方は持っていない」と述べた。

ロイターは１日、複数の関係筋の話しとして、政府・与党内で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活困窮者を対象とした給付金の支給案が浮上。現在国会で審議中の２０２１年度予算案成立後、４月以降の取りまとめを目指すと伝えた。

一方、１日付で辞職した山田真貴子内閣広報官の後任人事については「業務に支障が出ないよう速やかに選定を進める」と述べたが、菅首相の官邸での会見における進行役については、過去に広報官の代行が務めたこともあると指摘。緊急事態宣言をめぐり、今週末にも行われる可能性がある菅首相の次回の会見までに、後任が決まらない可能性もにおわせた。

韓国の文在寅大統領が１日、東京五輪について、米朝や日朝および南北間の対話再開の機会になる可能性があるとの認識を演説の中で示したことには、個々の発言への論評は差し控えるとした。安全で安心な東京五輪の開催に向けて準備を進めるとだけ述べた。

(田巻一彦)

コメント

選択しているユーザー

• Nishida Ippei

  シンクタンク FinTechリサーチャー

  ・2021年03月01日

  コロナ禍による売上減少率は業種ごとに大きく異なるため、GoToのように困窮業種への間接的支援が最も効果的なはず。エビデンスベースで意思決定して欲しい

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年03月01日

  「生活困窮者に対象を絞って１人当たり１０万円の給付を実現するための法案」とありますが、昨春、全員一律１０万円に切り替わって没になった３０万円を困窮者に配る案に近い考え方のようですね。
  昨春の３０万円案が廃案になった背景には、皆が納得できる支給基準が作れなかったことが多分に影響しているように思います（下記URLに別コメント）。一昨年の住民税非課税世帯に昨年住民税非課税になったであろう５００万人を加えた２７００万人程度が対象とされているようですが、もともと住民税非課税で所得が減ったわけでない世帯は新型コロナウイルスで困窮に陥ったわけでなく、支援が必要なら本来の制度である生活保護の領域ですし、昨年住民税非課税になった世帯にしても、新型コロナとの関係でどのように識別していくものか。また、住民税の非課税世帯限度は自治体によって異なります。そうした指摘を受けて非課税限度に代えて１０万円を基準にしたわけですが、それも矛盾が生じて一律１０万円という巨額の資金が分配されて、多くが貯蓄に回る結果になりました。
  １年を経過してワクチン接種も始まった今、不公平を生みかねない特定定額給付金といったある種のばら撒き策は回避して、本来の仕組みできめ細かく対応して行くのが本筋であるように思います。「特定定額給付金の再度の配布という考え方は持っていない」とのことですが、それが正攻法じゃないのかな・・・
  https://newspicks.com/news/5651540?ref=user_1228737
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2021年03月01日

  困窮者に絞った給付には時間がかかるということもあってドタバタで一律給付に転じた昨春から、今日まで1年近くの時間がありました。よりきめ細かい対応を含む「進化形」がここで出せなければ、この1年何をしていたのかということにもなってしまいます。
• 石川 俊一

  外資系企業

  ・2021年03月01日

  考えを持つ気すらない姿勢が問題かなと思う。様々な事情や状況に対応できるように再配布含めた可能性の検討を本来はしていなければいけないが、残念ながらその場のみでしか何事も対応する気がないのが残念過ぎる。何も学んでない改善しようとすらしない。