デジタル課税のルールづくり議論 経産省が研究会

コメント

注目のコメント

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2021年03月02日

  BEPS包摂的枠組は、2020年10月12日にデジタル経済課税に係る第1の柱及び第2の柱のそれぞれのブループリントに係る報告書を公表し、2021年半ばまでに最終合意を目指して検討が続けられています。
  直近では、米国がセーフハーバー提案を取り下げ歩み寄りましたが、約140ヶ国の足並みをそろえるのは簡単ではなさそうです。