そもそもの問題は、ソフトバンクグループが「WeWorkにさらなる投資する約束をしていたのに果たさなかった」というものでした。「反故にされた約束」とは、30億米ドル（約3200億円）の公開買い付け（TOB）についてで、2019年10月にこの約束をソフトバンクが取りやめる発表をしていました。

今回の和解により、WeWorkがすでに上場している特別買収目的会社（SPAC）に吸収合併してもらう方法により上場を果たせる見込みとの報道がされています。これにより、これまでに大規模出資をしていたソフトバンクが出資金を引き上げる手段を得ることができます。

2020年3月期のソフトバンクグループの決算報告で、すでに約4916億円相当の出資をWeWorkに行っているとの発表がされていましたので、これの回収が可能になるのであれば、その対価として見合うものだと考えているのでしょう。それにしても、公開買い付けしたときには受け取る「対価としての株式なし」に、創業者ニューマン氏らに約16億ドル（約1700億円）も支払うというのは驚きです。これ以外、何かのウラがないか、いささか疑念を持っています。

ソフトバンク側がWeWorkのTOBを取りやめた理由として考えられたのは、WeWork共同代表（実質的な最高権力者）だったアダム・ニューマン氏（後、退任）の放漫経営で、企業ガバナンスの欠如にも大きな問題があるとされていました。これには、私的に還流される高額報酬、複数の関連企業が絡む複雑な出資関係、圧倒的な収益性の悪さ、WeWorkに都合が良いと思われる決算の方法（非上場なので、ある程度は「我流」が通ってきたのだと思います）などが含まれ、これらがソフトバンクの株式公開買い付けと並行して行っていた、WeWorkの新規株式公開（IPO）の準備段階で明らかになり、株式市場が問題視したことなどでした。