パリ協定、失敗なら数百の空港が消滅危機

この記事におけるリスクというのは、空港そのものの標高というよりは、気候変動による海面上昇によってその背後にある都市や町が放棄されてしまうのではないか、という部分に基づいているように感じます。例えばバンコクは海面上昇以前に洪水で水に浸かった前科があります。また、ドイツのブレーメンやロンドンのシティ空港（特に需要の柱となっている、第二の金融センターであるカナリー・ワーフ）といったところも、周辺は川沿いの低地であり標高も低く、対策をしなければ都市が水没してしまい結果として空港もその基盤を失うということを言っているように思われます。そうするとリスクの高い場所として思いつくのはオランダですが、長年の洪水対策のハードの充実や教育などソフト面でも充実が図られており、温暖化が進行してもすぐにはリスクが高くなることはないとされたのでしょう。
その点アメリカでは海岸沿いや河川沿いの都市でやはりリスクが高いとされ、特にニューヨークではLGAとEWRともに高リスクというのは印象的です。名前こそ上がりませんがJFKも湾に面しており、またロングアイランドやマンハッタン、ニュージャージー州にかけての都市もおおむね低地沿いであり、海面上昇や河川の氾濫の影響は大きいと判断されたものと考えられます。東京も羽田空港は多少かさ上げしている面もありますが海岸沿いの都市を背景に抱えているほか、関西空港は2年前の台風で高潮被害を受けたように、空港自体が直接海面上昇によるダメージを受ける可能性もあります。
記事中では小さな空港ほど存続できない、というような書き方ですが、大都市で予算があるから大丈夫、ではありません。大都市だからこそ対策に費用もかかるので、甘く考えるべきではないと思います。