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遠隔勤務が増えてもオフィスは減らない。コロナ後のハイブリッド働き方環境はみな模索中です。オフィスの姿も変わるでしょう。固定席並べてるだけなら遠隔のほうがいいもんね。集まるからこそ楽しく濃密にできる仕事の中味を考えよう。
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どうなんでしょうねー。事業用不動産プレイヤーが出したレポートなのでバイアスかかってしまっているような気もしますが、オフィスのあり方が見直されるからこそ、大幅な減床を検討・交渉している事業者を周りでも見受けられています。
この記事を読んで「まあ、そうだろうな」と驚かなかった。
コロナ禍でテレワーク実施率、東京都では平均約50%程度、全国平均でたった25%程度という調査もある。
テレワークといっても週に数回程度の社員も少なくはないと思うし、オフィスの自分のデスクはそのままの企業がほとんどだろうと推測する。
ワクチン接種が進み、感染が落ち着いたとしたら果たしてテレワークを継続する企業は一体どのくらいあるのだろうか。
企業の中には、リモートシフトを一気に進めているところも多く、オフィス面積を減らし、最新設備が整っているビルに転居することを模索しているところもあると聞く。
一方で、リモート環境の整っていない企業の場合はまだまだ対面中心にならざるを得ないところも多い。
この「リモート対リアル」の最適バランスは、生産性、社員のエンゲージメントなど、多方面から検証が必要な問題であり、一足飛びに結論が出るものではないだろう。
調査主体はオフィス仲介のCBREですからね。。民間調査は主体が誰でその人たちにとってどういう結果が望ましいのかを踏まえたうえで見るようにするとバイアスが中立化できると思います。
もっと振り切って、テーブルや椅子だけが並んでいるコーワーキングスペースでなく、足湯会議室や岩塩の壁でできたソルトルーム、植物に埋め尽くされたグリーンルームなど、体験の付加価値と新しいインスピレーションを生む環境を整備したシェアオフィスが出てきたら人気が出そう。
リモートワークに対する企業の取り組みが二極化しているのでは? 外資や大手の企業はリモートワークが基本で たまに会社出社というハイブリッド型で、フリーアドレスなども既に導入済み。
コロナ禍を機にリモートワークが予想外に進んだが、まだまだ環境整備中でオフィスも以前と変わらないまま今日に至っている企業は多い。
コロナ禍前は、増床を繰り返していた企業も、今後はオフィス面積を広げず 契約のタイミングで計画的に縮小基調でいくのではないか? 賃料も含めて、オフィスへの費用のかけ方に選択肢が増えた状況が今。今すぐ減床は起こらないかもしれないが、コストをコントロールする意味でも今後の減床は避けられないトレンド。
32%というのは「オフィスを減床予定」と回答した企業の割合。
それに対し、−1.8%という数字は2020年10月時点と比べてどれだけ実需が減少するかという数値。

両者を比較するのは無理があります。

32%の企業は、将来的にオフィスを減らしたいと考えており、タイミングを見計らいながら減床していく意向を持っているけど、現時点での実需で考えれば1.8%しか減らないということです。

極端な例を挙げれば、従業員をリストラすれば実需は減少します。
将来的な目標であるオフィスの減床も達成できます。

「将来の目標」と「現在の条件下での実需」を比較して、楽観視するのは間違っていると思いますが…。
リモートワーク万能説を唱える人はもはやいないと思う。
リモートワークの利点は「集中」と「思考」の時間が得られること。ただ、それだければ会社は回らない。

会社を回すもう一つの要素である「社内コミュニケーション・コラボレーション」「組織・チームの一体感の醸成の場」としてのオフィスの価値が、リモートワークという「社会実験」で改めて認識された形。それにともない、オフィスという空間の作りこみも変わってくるということでしょう。
出社3割でも必要スペースは結構増えそうです。四角に詰まったレイアウトをフリーアドレスで分散配置する。ソファやベンディングマシンを置いて居心地良くする。リモート会議用に個人ブースを設ける、等々。

とはいえ、子会社含め都内の複数のビルに分散した拠点を集約する動きは加速しそうな予感がします。複数年契約の更新時が減床タイミングでしょうから、コロナ後で落ち着いてから2-3年かけて徐々に進んでゆくのではないでしょうか。
「賃貸オフィス稼働床面積の見通し」って質問と回答はかなりバイアスかけてますね。大幅増床+20%、やや増床+10%などを掛け合わせて−1.8%に意味があるのかな?前者の32%と比べるのも適切なのか?