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4月に取りまとめるというのは、いかにも予算審議との兼ね合い。目下衆議院で2021年度当初予算政府案の審議中で、3月2日に予算委員会と本会議を開いて採決を行うとセットしたばかり。
さりとて、困窮世帯への給付金について、一旦衆議院で議決されたばかりの予算政府案を修正するとなると、衆議院で議決をし直さなければならない。
3月2日よりも衆議院通過を遅らせると、4月からの新年度に予算成立(予算の自然成立によっても)が間に合わず、内閣の沽券に関わる。
必要性や緊急性が高い予算なら、昨年末の予算政府案の閣議決定前に、きちんと仕込んでおかなければならなかった。今頃議論しても当初予算案に盛り込むには遅い。
通常、予算の追加を要する議論は、予算審議中に政府内はもちろん与党も持ち出さないのが仁義。政府・与党の不統一を露呈して、予算審議で、野党に格好の審議拒否材料を与えてしまう。なのに、こうした観測記事が出るというところは、政権の求心力の衰えの一端が垣間見られるということか。
景気の失速で一時的な困窮に陥った人と企業の生活と資金繰りを支えて恒久的な生活保護に至らせないという意味で、「収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援」は意味あることと思います。しかし、新型コロナウイルスによる収入減と無関係な「ひとり親世帯や住民税非課税世帯」を含めて給付金を配る話がこのタイミングで急浮上するのは、選挙を睨んだ人気取りの思惑が潜んでいると感じないでもありません。自民党は、党所属の全国会議員に1000枚の往復はがきを配って“国民の声”を聴こうとしているようですし。
昨春、「収入が落ち込んだ困窮世帯」を対象に30万円配る案が潰されて、一律10万円に切り替わったことがありました。理由としてあまり表面に出ていませんが、「困窮世帯」の絞り込みを巡る制度設計の甘さが災いして一律給付に転じざるを得なかった側面がありそうです。
当初の条件は
①世帯主の月収が減って年換算で住民税非課税に該当する
②月収が半減して住民税非課税水準の2倍以下になる
というものでした。しかし、住民税非課税の水準が自治体によって異なることから混乱を招き、住民税非課税の代わりに閾値を決めて
①世帯主の月収が減って10万円以下になる
②月収が半減して20万円以下になる
と修正しました。しかし前年の収入が証明できない人はかなりの程度いるでしょうし、②については、月収40万円が20万円になったら30万円貰えるが、39万5千円が20万円になっても貰えない、月収30万円が16万円になっても貰えない、といった矛盾が出て来ます。前者は余りに不公平ですし、後者も月収20万円の人が貰えて16万円の人が貰えないのは生活実感に照らして納得できません。
その結果、早期支給が狙いだったはずの一律10万円に話が戻り、第一次感染が収束したあとで遅ればせに巨額のカネがばら撒かれ、多くが貯蓄に回ることになったのです。
予算編成の最中にこうした話が急浮上すると、同じようなドタバタ劇が繰り返されないとも限りません。支給の当否はともかく、カネをばら撒く施策が場当たり的に出て来る日本の体質が気掛かりです。
1月から困難に陥っているのに4月に取りまとめというのは、タイミングが遅すぎるのではないでしょうか。
少なくとも、コロナで最もダメージを受けているシングルマザーに対する給付金の継続は必要でしょう。
コロナの終息が見えないので、まだまだ経済対策は必要だと思います。
特に困窮世帯へは待った無しです。
大至急お願いしたいです。
コロナによる困窮世帯の定義は難しいと思います。
生活保護を従前から受けている働くのは難しい高齢者世帯は、コロナ禍とは関係無く生活はギリギリだと思いますが、これは今回の給付対象とは別の問題です。

今まで仕事を増やして家族を養っていた方がコロナ禍でその仕事が減ってしまったのであれば、それはコロナが原因です。
その場合、生活保護受給の有無は関係なく、前年との所得額を比較して50%以上減少では、あまりにもハードルが高く、ここに所得税非課税世帯のハードルも高すぎるケースがあります。

いずれにせよ、コロナ禍で大変なのは高齢者世帯ではなく、大半は子育て世帯のはず。
コロナ禍というならば、そこは高齢者世帯に多い所得税非課税世帯というハードルばかり強調すると本当に大変な世帯が漏れてしまうので危険です。

少なくとも、働いていない裕福な世帯が入ってしまうので、配当金収入がある世帯は対象外にするようにするべきだと思います。
例によって、”困窮しているかどうか” の判断が難しい。細かい条件をつけると、判定までに時間も人手もかかる。やるなら一律10万円のほうがいい。裕福な人からは、税金で半額くらい政府に戻ってくる。

うまくいかないような気がする。
全員に配るよりはいい
困った人に助けがあることが、いずれ力強い未来の日本を作ると思います。
政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討しているそうです。コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定した困窮世帯への支援策も想定されているそう。いいですね