困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策を4月にも取りまとめ
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４月に取りまとめるというのは、いかにも予算審議との兼ね合い。目下衆議院で2021年度当初予算政府案の審議中で、３月２日に予算委員会と本会議を開いて採決を行うとセットしたばかり。
さりとて、困窮世帯への給付金について、一旦衆議院で議決されたばかりの予算政府案を修正するとなると、衆議院で議決をし直さなければならない。
３月２日よりも衆議院通過を遅らせると、４月からの新年度に予算成立（予算の自然成立によっても）が間に合わず、内閣の沽券に関わる。
必要性や緊急性が高い予算なら、昨年末の予算政府案の閣議決定前に、きちんと仕込んでおかなければならなかった。今頃議論しても当初予算案に盛り込むには遅い。
通常、予算の追加を要する議論は、予算審議中に政府内はもちろん与党も持ち出さないのが仁義。政府・与党の不統一を露呈して、予算審議で、野党に格好の審議拒否材料を与えてしまう。なのに、こうした観測記事が出るというところは、政権の求心力の衰えの一端が垣間見られるということか。景気の失速で一時的な困窮に陥った人と企業の生活と資金繰りを支えて恒久的な生活保護に至らせないという意味で、「収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援」は意味あることと思います。しかし、新型コロナウイルスによる収入減と無関係な「ひとり親世帯や住民税非課税世帯」を含めて給付金を配る話がこのタイミングで急浮上するのは、選挙を睨んだ人気取りの思惑が潜んでいると感じないでもありません。自民党は、党所属の全国会議員に１０００枚の往復はがきを配って“国民の声”を聴こうとしているようですし。
昨春、「収入が落ち込んだ困窮世帯」を対象に３０万円配る案が潰されて、一律１０万円に切り替わったことがありました。理由としてあまり表面に出ていませんが、「困窮世帯」の絞り込みを巡る制度設計の甘さが災いして一律給付に転じざるを得なかった側面がありそうです。
当初の条件は
①世帯主の月収が減って年換算で住民税非課税に該当する
②月収が半減して住民税非課税水準の２倍以下になる
というものでした。しかし、住民税非課税の水準が自治体によって異なることから混乱を招き、住民税非課税の代わりに閾値を決めて
①世帯主の月収が減って１０万円以下になる
②月収が半減して２０万円以下になる
と修正しました。しかし前年の収入が証明できない人はかなりの程度いるでしょうし、②については、月収４０万円が２０万円になったら３０万円貰えるが、３９万５千円が２０万円になっても貰えない、月収３０万円が１６万円になっても貰えない、といった矛盾が出て来ます。前者は余りに不公平ですし、後者も月収２０万円の人が貰えて１６万円の人が貰えないのは生活実感に照らして納得できません。
その結果、早期支給が狙いだったはずの一律１０万円に話が戻り、第一次感染が収束したあとで遅ればせに巨額のカネがばら撒かれ、多くが貯蓄に回ることになったのです。
予算編成の最中にこうした話が急浮上すると、同じようなドタバタ劇が繰り返されないとも限りません。支給の当否はともかく、カネをばら撒く施策が場当たり的に出て来る日本の体質が気掛かりです。
