福島復興事業で「鹿島」元幹部が下請けから金銭…「発注見返りに２億円」
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この事件は個人の資質の問題としても、その個人を幹部として雇っている企業は名前が公表される。一般論だが、企業は綺麗事でSDGsやESGを語るのではなく、こうしたことを撲滅させる、そうした社員教育を本気になってやる、それが本当の社会的な責任ということではなかろうか。
官が入ると贈賄・収賄にあたる事案でも、民間から民間への金銭的便宜の供与については、それ自体の犯罪性は問われません。しかし、復興税ほかの多額の税金が投入されている東日本大震災復興事業におけるこのような事案については、世間から厳しい目が向けられて当然だと思います。
民間企業側も、当然ながら取引先企業が「贈与」に関する費用を上乗せし、本来の利益が減りますので、企業の就業規則で「関係者から利益供与を受けることを厳禁」としている場合がほとんどだと思います。本件でも幹部社員が、その適用をもって「懲戒解雇」されている模様です。なお、内規による解雇は、例えば、就業規則に兼業禁止とある企業の社員が解雇されるというケースと同質のものです（本件の処分内容の方がはるかに重いと思われますが・・・）。
今回は、「贈与」を受けたことには法的な問題はありませんが、その金銭を税務申告しなかったことによる所得税法違反（脱税）が疑われ、税務署の査察を受けているという状況です。贈与側からの証拠が取れているわけですから、所得税法違反（脱税）として、今後は、税務署から何らかの処分を受けることになると思います。
本件は、「一社員の行動により企業倫理が問われる事態になった」以上の事実は明らかになっておらず、組織性は感じられませんが、このような行動によって、企業全体のブランドに傷がつきます。特に、復興事業関係の事案には世間が目を光らせていますので、企業は警戒していると思います。東日本大震災では最も手厚い復興予算が組まれました。復興で増税されたのは特筆に値することです。関東大震災でも阪神大震災でも増税はされませんでした。それだけに、厳格な使われ方が求められるのですが、実際は逆でした。復興予算が沖縄の道路建設やテロ対策、反捕鯨団体の対策など被災地との関係がまるでわからないところにも使われました。これを調査報道で明るみに出したのは2012年のNHKスペシャルです。けさの毎日新聞の記事で、財務省幹部はこう述懐しています。「震災復興予算が総額19兆円と決まった結果、各省庁がぶんどり合戦する環境が整ってしまった。財務省主計局の陣容は限られ線引きする時間もなかった。いま新型コロナでも同じことが起きている。予算の多くは医療や感染予防ではなく経済再生に使われる」と。
加えて、今回のキックバックによる不正流用です。お金に群がる人の卑しい性（さが）は、なくなりません。コロナ禍、みんなで目を光らせないといけません。
