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環境省、「炭素税」本格導入を検討…段階的に税率引き上げへ

読売新聞
2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。激変緩和のため税率を段階的に引き上げ、税収は脱炭素政策に活用する
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現在の国際世論の情勢を考えれば、日本としてもCO2削減のために前向きに取り組んでいくスタンスを示さないと、国際競争上も不利に扱われてしまうという懸念は、良くわかります。

その上で、ー 多くの課題がある訳ですが ー とりわけ難題は、炭素税のような制度は、これによるコスト増が末端の消費者段階まで転嫁される(⇒個々の消費者が、化石燃料を使っているが故に高くなってしまったモノを買い控える)ことで、意図した効果がフルに効果が発揮される訳です。しかし日本は、このような末端段階までのコスト転嫁がきわめて難しい国でもあります。この点は、金融における現金ハンドリングコストの転嫁とか、マニュアル事務コストの転嫁が難しく、コスト増として飲み込まれがち(⇒それゆえに、事務デジタル化などもなかなか進まない)という問題と同根であるように思えます。

したがって、このような制度を成功させる上では、「これによるコスト増をいかにシェアするか」に関する国民的な議論が必要で、それをきちんと推進できるかどうかが鍵となるように思います。
今は「頭の体操(思考実験)」の段階。段階的に引き上げるとも引き上げないとも断定していない。ましてや、いつ上げるなどと決め打ちできるはずもない。

ただ、将来像として、いずれの時期にか段階的に税率を引き上げることで、脱炭素化に向けた国内の動きを加速させる必要があるというコンセンサスを作ることが重要で、今はそのための地均しをしているというべきだろう。現時点で、そのコンセンサスはまだできていない。

炭素税にいつまでも消極的だと、欧米から「日本は遅れている」と見なされ、日本企業を対象に入れた懲罰的な措置を講じてこないとも限らない。せめて、議論の姿勢だけでも「前向き」と国際的に見せることで、日本企業に欧米で不利にならないようにしなければならない。

炭素税論議の時期として、一つの焦点は、今夏の税制改正要望。これを環境省(と願わくば経済産業省との共同で)から要望すれば、税制審議の与党プロセスに乗せられる。もちろん、与党がどのような結論を出すかは不透明だが、少なくとも議論の俎上に載る。今夏に税制改正要望が出せなければ、そもそも与党内での本格的議論にすらならず「不戦敗」状態になる。今夏に税制改正要望を出せるか否かが、菅義偉内閣として炭素税に前向きか否かを占う試金石になるといえるだろう。
2012年より少額で導入済みというのは恥ずかしながら知らなかった。ということは、排出量を捕捉する仕組みは既にあるということで技術的には問題なそう
社会的な圧力としてもカーボン・オフセットが求められる中では、更に税金もかかると企業にとってダブルでの負担になってしまいますし、集めた税金を何に使うのかも検討が必要ですが、日本全体が後ろ向きと見られて日本企業であるというだけで国際社会でマイナスにはたらいてしまうリスクの回避としても必要なのか、このあたりのバランスは専門家の意見を聞いてみたいところです
環境政策としては、当然考えることだと思います。クルマに関して言えば、関連税制全体の視点でユーザー負担が増えないよう配慮して欲しいものです。クルマ離れが加速しないようにね。
こないだ消費税上げばかりですよね。時流の問題とはいえ、マクロ経済政策において「2年で2%だ」と言っていた頃とは隔世の感を覚えます。
税金高くなるのはそりゃあいやですけど、でもごく普通の議論からして「負の外部性」の代表選手とも言える環境負荷に対して税金をかけるというのは至極真っ当で筋の良い政策だと思います。
ここからが勝負ですね。各国の過去の取り組みで、特にうまくいった炭素税導入のケーススタディとかをニュースピックスで扱ってほしい、そこからの学びを超絶知りたい。どんな徴税がいいのか、税をどこに投下するのが効果でるのか、アメとムチの使い方が試される
石炭火力発電が未だに主要電源になっている先進国は日本だけです。化石燃料の輸入だけで17兆円がかかっている。自然再生エネルギーへの転換を促すためにももっと炭素税の論議(どんな中身にするか)が盛んにならなければいけない。
いよいよ日本でも炭素税がきちんと議論できるようになりそうです。
もちろん議論が始まっても、イヤイヤの大合唱でしょうが、そんなことを続けても誰の特にもならないのは明らかです。

段階的に引き上げというのは真っ当なやり方で、それにあわせて計画的に対応を進めていけばいいのです。もしそれでも対応できないとしたら、それはそもそもビジネスモデルや経営に問題があるということです。

これ以上対応を遅らせては、日本も、個別企業も、競争力を失ってしまいます。
どうしたら社会的コストをミニマムにしてカーボンニュートラルに移行することができるのか。オールジャパンで知恵を絞るときです。
ガソリン車を製造する自動車メーカーにも炭素税が適用されると、EVやFCVにシフトせざるを得なくなるので、日本の産業構造全体を活性化するためにも必要不可欠な政策なのかもしれない。