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適切なメッセージを適切なタイミングで出さないと行動変容が促せないというのは、金融政策も同様ですね(気をつけなければなりませんが、動学的非整合性の問題も似たような感じがあるとは思います)。

まあ総選挙を控えた中で、純粋な意味での過料など政治的に無理でしょう。反発を受け止めるだけの体力が政権にはもう無い気がします。また信頼感を失った当局の命令にどれだけ従うアクターがいるか、いささか疑問です。

適切なメッセージを適切なタイミングで。なんとも難しいですね、政治不振も極まりですから。病床数の話とか…。
過料。。。
「法と経済学」の有名な論争に、「交通違反の取り締まりコストを節約するには?」という問題がありました。「交通違反の抑制」だけを狙いとするなら、「取り締まりの頻度を10分の1にして罰金を10倍に上げればよい」という考えがあり得ます。(交通違反をすることによる損失の期待値は変わらないため、抑止効果も維持できる、というもの。)

しかし、私がかつて参加していたセミナー(バークレーのオリバー=ウイリアムソン教授が主催していた研究者セミナー)では、法学者の方々からはこの手の考え方は極めて不評で、「法学は交通違反の抑止だけを考えれば良いわけではない。法執行の衡平や犯罪と刑罰の均衡なども考えなければいけない」と言われ、「そんな議論をしているから、法と経済学は”talk with each other"と揶揄されるのだ」と言われた方もいました。

「過料」にも、同様の難しさはあると思います。確かに、給付金にも過料にも同様の抑止効果はあるのでしょうが、それ以外の要素、すなわち、「本来であれば営業の自由を享受できていたはずの事業者への措置として相応しいものか」、といった問題もあるように感じます。さまざまな学問領域の力が結集され、議論が深められていくことを期待します。
共同研究者の佐々木周作さんが、感染予防対策のナッジについてインタビューに答えています。
と言うか休業要請に従わなければ店舗名公表して、それでも従わなければ自動的に科料でしょ。

東京都、特措法45条に基づく時短要請 過料を科すことも可能に
https://newspicks.com/news/5647692
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
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