内閣支持率44%横ばい 首都圏の緊急事態「再延長を」8割
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人口当たりの死者数は欧米の数十分の一で、高齢化で毎年２万人ずつ増え続け、昨年140万人を突破すると見られていた死亡者数が、逆に前年比9373人減って138万4544人になったのが日本の“パンデミック”の実態です。新型コロナウイルスが超過死亡をもたらした形跡は日本に関する限りありません。その一方、緊急事態宣言等で多くの人が職を失って自殺者が増え、出生者数が万人単位で減少しています。これは我が国の将来に大きな禍根を残します。だから政府は当初は緊急事態宣言に慎重で、１か月間延長した後も、早期解除のタイミングを計っていたに違いない。しかし、世論に押されて緊急事態宣言を発したら、支持率が下げ止まって『緊急事態「再延長を」8割』という事態になって来た。政権維持を考えたら、政府は悩ましいところでしょう。
少なくとも日本に関する限り、死者数が年間１０万人に達しても騒ぐ人が殆どいない肺炎球菌等と比べて、さして怖い病気であるとは思えません。内心そう感じている人が結構多いから、当の議員さんが“三密というより酸欠だ”と揶揄される状況で集まったり、銀座のクラブに夜中に出かけたりすんじゃないのかな （・・?
とはいえ死者の９５％近くが６０歳以上で６２％以上が８０歳以上となると、決定的な治療法がないだけに、年金生活で安泰な高齢者は自粛要請に傾き勝ち。「８割」の中には数の多い高齢世代が相当交じっていそう。自分がそうした年齢に達しているだけに、なんだか分かるような気がします。でも、今の日本の年金は、現役世代が納める社会保険料をそのまま高齢者に流すシステムです。基礎疾患でもない限り殆ど死亡リスクのない現役世代が失職して自殺して出生率が大きく下がったら、高齢者だって今の年金は貰えません。経済と感染防止のバランスを取ろうとして「指導力がない」と言われて支持率が下がるなら、目先のカネをばら撒きつつ緊急事態宣言を延ばしたい誘惑に駆られないとも限りません。それでホントに良いのかな・・・ （・・;
注目のコメント
日経は内閣支持率の調査で「重ね聞き」をするので高めに出ますが、横ばいというトレンドについては、基本的に今が「底」なのだと思います。それが一番底なのか、二番底があるのかはまだわかりませんが、かつてほど支持率が乱高下することはなくなってきているのでこのあたりでしばらく推移するのではないかと個人的にはみています。
首都圏の緊急事態宣言の再延長については、「すべての地域で解除すべきだ」が12%にとどまったということですから、やはりそのまま解除することで第4波を招くのは避けたいという心理があるのでしょう。昨年暮れ、緊張がゆるんだ末に、感染爆発を引き起こしてしまった教訓をどういかすか。あと一週間、とても難しい判断になると思います。再延長希望8割ですか。。。意外でした。
下記を見ると、高齢者に偏った調査だからという訳でもなさそうです。
（記事より抜粋、調査内訳）
首都圏への緊急事態宣言に関しては「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計すると83%になる。「全ての地域で解除すべきだ」は12%にとどまった。
居住地別に分析すると緊急事態宣言が続く東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県では「全解除」を求める割合が17%だった。全体への調査よりも高かった。
世代別では高齢者ほど「全解除」の比率が低い。60歳以上は7%で、40～50代は15%、39歳以下は17%だった。
（抜粋終わり）
下記の記事を見ると、本当に再延長が社会的に適切な方法なのか…
医療逼迫が活動自粛の最大の目的だったはずです。
https://newspicks.com/news/5649549/?utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid126818&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshareこのところの報道各社の世論調査では、新規感染ペース上昇につれて政府対応への批判が強まって支持率が下がり、反対に感染ペースが落ち着いてきたら支持率も下げ止まって横ばいになる（今）という動きが見られる。内閣の支持率の方がより大きく動き、政党の支持率にさして動きがないのも特徴だ。
内訳も含めて見ると、主に無党派の政府コロナ対応への評価もといセンチメントが、内閣/与党支持率や次期衆院選での比例投票先の意向に一定の影響を及ぼしていると考えられる。
その意味では、足元の感染ペースと、解散時期の兼ね合いは政権にとって非常に重要そうだ。
