［北京　２５日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が３月５日に開かれ、政府が今年の目標と経済発展５カ年計画を発表する。大会の概要と見通しをまとめた。

◎「両会」とは

全人代は決定事項をそのまま承認する議会。おおむね形式的な助言組織である全国政治協商会議（政協）と併せて「両会」と呼ばれる。

全人代は今年は３月５日に始まり、会期は約１週間の見通し。政協も並行開催される。

通常５０００人ほどの代表が集まる。今年は厳格な新型コロナウイルス感染防止策の下で開催される。昨年は新型コロナ感染拡大に対応して５月に延期された。

議題の目玉は２０２１年の政治活動報告と、第１４次５カ年計画の公表。５カ年計画は数百ページに及び、２５年までの優先事項が列記される見通し。

全人代での法案採決は中国共産党の意向に沿うものとなり、通常は圧倒的多数の賛成で可決される。ただ時には汚職や犯罪などの問題に関し、出席者が党の方針から外れて不満をはき出すこともある。

規定上は１８歳以上の全国民が、下部組織の投票を通じて代表に選出され得るが、実際には地元の政府関係者が自分で決めるケースがほとんど。

通例通りなら、李克強首相と王毅国務委員兼外相が記者会見を開く。

◎活動報告の内容

通常は年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が発表されるが、昨年は、コロナ禍により景気見通しが不透明となったため発表が見送られた。

複数の政策筋がロイターに語ったところによると、今年も目標は発表されない見通し。ただアナリストは、経済がコロナ禍による昨年の落ち込みから力強く回復しているため、今年の成長率は８％を超える可能性があるとみている。

今年のインフレ率、雇用創出、財政赤字、地方政府の債券発行については目標が発表される見通し。

通常は防衛費の伸び率見通しも盛り込まれる。昨年は６．６％と過去約３０年間で最低だった。しかし今年は国内経済が好転し、台湾などとの間で緊張が高まっているため、伸びが加速すると多くのアナリストは予想している。

全人代は香港について、親中派の「愛国者」のみによる統治体制を確保するため、選挙制度改革を検討する見通し。昨年は全人代で「香港国家安全維持法」の導入を示唆した１カ月後に、同法が成立した。何か月にも及んだ抗議活動に対抗した動きだった。

◎５カ年計画の内容

アナリストによると、２０２１―２５年の５カ年計画は、環境問題への対応と技術革新を進め、外国への依存度を減らす経済構想を打ち出す見通し。

今回の計画に盛り込まれるのは成長、環境保護、技術発展、生活水準についての大まかな目標であり、より具体的な計画は後日公表する予定。

ロイターが先に報じた通り、５年間の年平均成長率目標は約５％に設定される可能性が高い。これに先立つ５年間の目標は「６．５％超」だった。

技術革新の促進が計画の柱となりそうだ。これは米国との緊張が高まる中、中国技術産業のサプライチェーンが抱える脆弱性を減らす狙いもある。

国内消費をてこ入れし、習近平国家主席が掲げる「双循環」戦略の下で、内需拡大と、外国に依存しない自給態勢を促す改革も公表する可能性がある。

６０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする習氏の目標に向け、排出削減も優先課題の１つに挙げられそうだ。中国は急速に高齢化が進んでいるため、人口動態の変化に伴う課題が取り上げられる可能性もある。