ソフトバンクグループ、WeWorkと和解
コメント
注目のコメント
そもそもの問題は、ソフトバンクグループと傘下のビジョンファンドが「WeWorkにさらなる投資する約束をしていたのに果たさなかった」というものでした。「反故にされた約束」とは、30億米ドル（約3200億円）の公開買い付け（TOB）についてで、2019年10月にこの約束をソフトバンクが取りやめる発表したとのことでした。それまでにもソフトバンクは多額投資しており、現在もソフトバンクは、WeWorkの筆頭株主です。
ソフトバンク側のTOB取りやめの理由として考えられたのは、WeWork共同代表（実質的な最高権力者）だったアダム・ニューマン氏（後、退任）の放漫経営で、企業ガバナンスの欠如にも大きな問題があるとされていました。これには、私的に還流される高額報酬、複数の関連企業が絡む複雑な出資関係、圧倒的な収益性の悪さ、WeWorkに都合が良いと思われる決算の方法（非上場なので、ある程度は「我流」が通ってきたのだと思います）などが含まれ、これらがソフトバンクの株式公開買い付けと並行して行っていた、WeWorkの新規株式公開（IPO）の準備段階で明らかになり、株式市場が問題視したことなどでした。
違約金を払いたくないソフトバンクに対し、違約金を求めるWeWorkの構図で、両社の「争点」は、ソフトバンク側の契約違反を訴えたWeWork側の「責任の度合い」だったと思われます。
2021年1月28日には、WeWorkがすでに上場している特別買収目的会社（SPAC）に吸収合併してもらう方法により上場を果たす計画があることが報道されていました。これが実現すればWeWorkの資金繰りが改善することが見込まれ、すでに大規模に出資をしていたソフトバンクも出資金を引き上げる手段を得ることができます。
ここで両社が手を組むと、共にメリットが大きいということになりますので、合意条件はわかりませんが、「そこそこで手を打ち、早く上場を実行しよう」という目論見になったのではないかと想像します。ソフトバンクGとしては、いまのうちに上場させたいから、というように思う。たしかWeWorkも種類株だったと思うが、買取後の議決権構造はどうするのだろう（自分は上場後については経営結果が出ていなかったりガバナンス課題があるときの株主のオプションが減るという観点で種類株は反対）。
SPAC上場に向け着々、といったところでしょうか
https://newspicks.com/news/5637809/
