デジタル課税、米が「セーフハーバー」提案取り下げ 合意へ前進
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従来の多国籍企業と違ってGAFAに代表される巨大IT企業はPEと呼ばれる恒久的な施設を持たないで、国境を跨いで多くの国々で事業を行えるわけで、二重課税ならぬ「二重非課税」の問題もある。こうした問題を解決するには、国際社会が連携してルールを作る必要がある。
少し前に「通貨マフィア」と呼ばれる財務官やアジア開発銀行の総裁を務めた浅川雅嗣さんに日経の清水功哉さんがインタビューした作品『通貨・租税外交』を読んだけど、この本で得た知識が役に立った。
注目のコメント
国際税務ではこれまでPE(Permanent Establishment、恒久的施設)なくして課税なし、という言葉に代表されるようにPEの概念が重要視されています。
一方、GAFAを代表とするITのプラットフォーマーへの課税はこうした概念もあり、なかなか課税ができないというミスマッチがあり、デジタル課税の議論が出てきています。
これまで、課税できなかった国にとっては税収機会につながり、企業にとっては税務コスト拡大のリスクです。
日系企業にはあまり定着はない気がしますが、販管費を削るのも、税務コストを考えるのも、フリーキャッシュフローを極大化する観点では同じ努力になりますね。
デジタル化が促進する中で、IT企業だけの話とも限らない話なので注目です。