五輪関係者の入国制限を先行緩和 宣言全面解除後に政府
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五輪の開会式まで5カ月を切り、聖火リレーが今月下旬にスタートする日程となっています。しかし、聖火リレーを辞退する著名人が相次ぎ、そもそも五輪があるのかないのかさえはっきりせず、五輪に向けて国民的な参加意識を醸成する状況にない。やるにせよ、やらないにせよ、リスクを負う判断になります。この先行解除はどんなメッセージを意味するのか、きちんと説明した方がいいでしょう。
注目のコメント
政府や組織委からメディアを通じて発されているメッセージのニュアンスが、観客ありの開催に傾いてきているのを感じる。
直近でも橋本聖子組織委会長が「サッカーなど他のスポーツでは既に観客を入れている」とインタビューに対して述べていた。少なくとも国内の観客は入れて開催したい意向と解釈するのが自然だろう。更に今回の関係者からの入国制限緩和の動きも、海外の観客も多少入れる選択肢を残すための段階的な環境整備の一環になり得る。五輪について総じて言えることは、「何がなんでもやる」と言い続けるのではなく、プランB、プランCを示し、その上で、現在はどこにいるのか、何を目指すのかを同時進行で実況していくことが求められるのだと思います。五輪開催を目指す以上、先行緩和は当然のことですが、どの程度の緩和なのか、どんな影響があるのか、どんなリスクがあるかも含めて明解に語ってほしいです。全豪テニス大会での豪州の対応は、明確でした。選手に不公平ができたとしても感染抑止ファーストで運営することを明示し、一切ぶれませんでした。参考にするべきでしょう。
驚きました。
ここまでしてやるんだという印象。
検査もだめ、医療体制も脆弱、ワクチンも間に合わない中、リスクを負う東京、日本。
何かこうモヤモヤして、段々腹たってくる。
そんなに開催したいなら、せめてイスラエル並にワクチン仕入れてからやったら？
