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政府や組織委からメディアを通じて発されているメッセージのニュアンスが、観客ありの開催に傾いてきているのを感じる。

直近でも橋本聖子組織委会長が「サッカーなど他のスポーツでは既に観客を入れている」とインタビューに対して述べていた。少なくとも国内の観客は入れて開催したい意向と解釈するのが自然だろう。更に今回の関係者からの入国制限緩和の動きも、海外の観客も多少入れる選択肢を残すための段階的な環境整備の一環になり得る。
五輪について総じて言えることは、「何がなんでもやる」と言い続けるのではなく、プランB、プランCを示し、その上で、現在はどこにいるのか、何を目指すのかを同時進行で実況していくことが求められるのだと思います。五輪開催を目指す以上、先行緩和は当然のことですが、どの程度の緩和なのか、どんな影響があるのか、どんなリスクがあるかも含めて明解に語ってほしいです。全豪テニス大会での豪州の対応は、明確でした。選手に不公平ができたとしても感染抑止ファーストで運営することを明示し、一切ぶれませんでした。参考にするべきでしょう。
開催が前提なのは当然だし(それでないと開催が決定した時に間に合わなくなるから)、そのためには入国制限緩和も当然だし、そんなに憤慨することはないんじゃないかな。
「そんな意見を言って外国人が来日して感染が拡大したら、どう責任を取るんですか?!」と(ヒステリックに)言われそうですが、テニスの全豪オープンは無事に行われましたよね。その後に各地で開かれているATP男子テニスやWTA女子テニスの大会も観客ありで行われてます。サッカーもそうです。
そろそろ怖がりすぎたり不安を煽ったりするのはやめませんか。特にメディアに関わるものはよく考えるべきです。中には政権を批判する材料として、感染に対する恐怖心を利用しているのではないかと思われるような報道やコメントもあります。そういうものに流されないようにしたいものです。
本当にヤル気なんですね。
もう意地ですかね。
どういう成果で終わるかは出たとこ勝負でしょうから、悲惨な結果にならないことを祈るばかりです。

悲惨な結果とは、例えば、変異型が輸入されること自体ではなく、それにより世論が批判的になり、今年の総選挙がグダグダになり、政権が安定しないなど、世論が否定的になることです。

やるかどうかは、たいした問題ではないかと思います。
メディアには一枚岩でやるならやる、やらないならやらないでできるだけ一致団結しといてもらえるといいですね。
五輪の開会式まで5カ月を切り、聖火リレーが今月下旬にスタートする日程となっています。しかし、聖火リレーを辞退する著名人が相次ぎ、そもそも五輪があるのかないのかさえはっきりせず、五輪に向けて国民的な参加意識を醸成する状況にない。やるにせよ、やらないにせよ、リスクを負う判断になります。この先行解除はどんなメッセージを意味するのか、きちんと説明した方がいいでしょう。
「2週間の待機措置を免除する代わりに、宿舎や競技会場からの外出を禁じる。公共交通機関の利用を認めず、移動は専用バスなどに限る」というのがポイント。
夏に予定されている五輪開催に向けてのウオーミングアップと位置付けるべきでしょう。
一億火の玉、総玉砕!欲しがりません打ち勝つまでは。ワクチンだって医療従事者だって。って感じですか?
オリンピックを開催したいのならば、むしろ今は厳格に待機措置を徹底した方がよいのでは?
外国人には、日本人のような自粛は出来ないことは誰もが理解しているはずです。
政府は3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針と、日経新聞が報じています。
想定されたことですが、コロナ用の追跡システムは間に合うのでしょうか