アメリカの諜報機関を統括するONDI（国家情報長官室）は先頃、カショギ氏の殺害に関して、ムハンマド皇太子の指揮下にあるサウジアラビア王室警護隊迅速介入部隊の犯行と断定し、具体的な証拠は示しませんでしたが、諜報活動の結果ムハンマド皇太子の承認を得たものだと判明したとの報告書を発表しました。

これを受けアメリカ財務省は、サウジアラビアの諜報機関、統合情報局元副長官アフマド・アル・アシリ将軍と迅速介入部隊関係者76人に対する財産凍結とビザ発給の停止などの制裁措置を発表しています。
尚、アメリカの制裁にはムハンマド皇太子本人は含まれていません。

アメリカは一応ギリギリのラインをついたように見えますが、サウジの次期国王を人殺しと名指ししたことの影響は大きく、サウジアラビア政府は直ちに、報告を全面拒否するとの声明を出しています。

人道的なことの是非はともかくとして、サウジとしてはトランプ前政権と暗殺実行犯５人の死刑と、イラン制裁への協力、そして何よりイスラエルとアラブ各国との和平の推進と引き換えに、この件を不問にしてもらったという意識があるでしょうから、まさにその取引をひっくり返された気分でしょう。

これまでイスラエルとサウジアラビアとの国交回復は目前と見られていましたが、これで白紙に戻る可能性は否定できません。
少なくともトランプ前政権のイスラエルとサウジアラビアを基軸にした中東政策は大きく後退することは確実で、両国と厳しく対立してきたトルコとイランが相対的に立場を強めていくことが予想されます。

特に錦の御旗を得たトルコのエルドアン大統領がどう出てくるかが、今後の展開に影響を与えそうです。

トランプ政権の時は公開しないとしていた報告書も政権交代で公開されることとなった。しかし、3ページと限られた内容で、具体的な証拠を示しておらず、やや中途半端な印象。しかし、それでもMbSに責任があることを示した意味は大きい。

これはソフトバンクにとっては大きなリスクが強まる。孫会長はムハンマド皇太子を口説き、2017年にビジョンファンドを約10兆円で立ち上げた。ESGなどの意識が高まるなか、人権の観点から批判が強まるサウジの資金力をベースにしているファンドについての批判も高まるかもしれない。

「殺害を承認」が怖いというより、カショギ事件が問題になった際に、事件を究明する委員会の委員長にムハンマド皇太子が就き、すぐに5人の事件首謀者を特定して死刑判決を降したことのほうが、恐ろしい。ソフトバンクの孫さんは素晴らしいが、こういう相手と組んでいる。この米報告書を受けて、どのような見解を示すのか、示さないのか興味がある。

報告書公表と同タイミングでバイデン大統領はサウジのサルマン国王と就任後初めての電話協議をし、人権や法の支配を重視する立場を伝えたとされています。人権問題について国王に対応をゆだね、その推移を注視する姿勢をとったようにも見えます。

世界が既に知っていた事を正式に追認するに過ぎない手続き。ポリティカルにはコレクトだがそれをやると争いごとが増えて人が死んだり世の中が不安定になる、という事が世の中にはあるもので、厄介ですね。

トランプ政権時には非公開だった報告書をようやく公開。

トランプ政権では政治決着を一旦図ったものを、またバイデン政権で蒸し返した形になる。カショギ氏の国籍はサウジアラビアではあるが、人権を重視するバイデン政権の面目躍如といったところか。ただ今回の件が、サウジとイスラエルの関係にどう響くかだ。

米国のサウジへの態度が大反転。イラン、イスラエルへの対応も併せて中東情勢に大きなインパクトを与えそう