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飲食店経営などやったことのない輩が計算した、しかも、店舗規模など全く考慮しない一律何万円なんつー協力金なんかより、ちゃんと営業した方が得するのは当たり前。店が得するだけじゃないよ、従業員も仕入先の生活すら支える事ができる。
グローバルダイニングさんの戦闘的(?)な姿勢には同じ外食屋として「大丈夫かな?」という思いと「よくやった!」という相反する思いを同時に持ったものです。

この記事では「売上」と販管費の一要素である「人件費」を比較していますが外食屋目線でひとこと。実はこの記事では「原価」の分析がすっぽりと抜けているんです。

これでは「原価の発生する営業継続中の売上」と「原価の発生しない時短協力金」を比較することになってしまいます。比較するべきなのは「売上」でなくあくまでも「営業利益」ですから「営業継続した場合」と「時短した場合」の原価や人件費以外の販管費も考慮しなければ正しい比較にはなりません。この記事の数字を鵜呑みにすることは避けるべきでしょう。

しかしその点を差し置いても記事の言う通りグローバルダイニングさんの営業継続は時短協力よりも儲かったのは事実だと思います。

なおグローバルダイニングさんは「時短に応じず営業を継続する」と宣言。しかし特措法が成立した際には「法律違反をすることになるので泣く泣く今後は時短する」と方針転換を表明したばずでした・・が。なぜかそれを反故にして今日も元気に営業継続中であります。

冒頭での「大丈夫かな?」という思いと「よくやった!」という相反する思いはさらに強くなりました。
株式会社 グローバルダイニング(GLOBAL-DINING,INC.)は、東京都港区南青山に本社を置く日本の外食産業の一社である。 ウィキペディア
時価総額
47.1 億円

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