東京都、特措法45条に基づく時短要請 過料を科すことも可能に
コメント
選択しているユーザー
３月７日の緊急事態解除が目前となる中で、一都三県の知事が危機感を顕にしている点、かなり不可思議です。感染動向がそこまで酷いというならば、独自の裁量の範囲内で実質的な事態の延長を図れば良いだけではないけど考えますが、いかがでしょうか。
政府との対立構造を見せつけるのも結構ですが、公園の駐車場を使わせないとか、対策にもならない小手先の対策に終始するのは本当にいかがかと思います。３月７日で不十分なら、それこそ各知事は「政治生命」をかけて市民を救う手立てを取れば良いのではないでしょうか。自らは手を汚さずに決断の責任を投げるやり方には、かなりの人が飽きていると思います。
医療供給の話はどうなったのでしょう？最近、あまり聞きません。現場の方々の疲労は癒されないまま、春が来ました。まさか、協力的でない方々による牛歩戦術が許されているわけではないことを、切に祈るばかりですが。
注目のコメント
時短要請を従わないケースは、決して気持ちよく営業している訳でもなく、固定費高く協力金だけでは事業存続できず廃業や撤退を前に背に腹はかえられないといったケースも。それに過料だと本当に辛いところです。
飲食店からすれば行政から「廃業か、罰金か」の二者択一を迫られているわけですが、どちらを選んだとしても経営が続けられない状態へ追い込まれるのは同じです。事業者を救うのではなく、窮地に追い込もうとする対応には疑問を抱きます。
ナイトタイムエコノミー盛り上げるとか言ってたのはもうここまで多様性を作り上げていたお店がどんどん廃業に追い込まれるので厳しいですね
